ふるさと納税のデメリットって?初心者向けにわかりやすく解説!

ふるさと納税


近年、どんどん盛り上がりを見せているふるさと納税制度。
その全国寄付額は年々増加の一途をたどっており、2017年の全国寄附額は約3653億円にも達しました。

CMでも頻繁に見かけるようになりましたし、気になる、やってみたい、と思われる方も多いのではないでしょうか。
だけどまだちょっと不安、、、デメリットがあるのでは??と心配な方へ。

そもそも、ふるさと納税ってなに?というところからわかりやすくご説明します!

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分の出身地に限らず好きな市町村に税金を納めることができる制度です。
例えば、大阪市出身の方が長野県安曇野市にふるさと納税をすることが可能です。
また、上記のように単に好きな自治体に寄附ができるだけでなく、大きな特徴が2つあります。

もっと簡単にふるさと納税について知りたい方は、以下の「マンガでわかるふるさと納税」を是非ご覧ください。

特徴1:寄附金が返ってくる

寄附金というのは自分のよしなでお金をあげるのが通例です。
しかし、ふるさと納税の場合は自治体に寄附したお金はなんと返ってくるのです!
「控除」という形で返ってくるのがこの制度の特徴。
ただ、返ってくる寄附金の上限は個人の年収(2019年の寄附であれば2019年の年収)によって決まっているのでご注意ください。

特徴2:豪華なお礼の品がもらえる

自分が好きな自治体に寄附したお金が返ってくるだけでなく、なんとその土地にある特産品が送られてきます!
これが昨年急激に注目されている最大の特徴。
その自治体によって特産品の内容は異なりますが、牛肉や米などの食品はもちろん、パソコンや掃除機、炊飯器に洗濯機などの家電までとても幅広いんです。
自治体に寄附してくれてありがとう!のお礼に特産品が送られてくるのは、その街が好きな人にとっては本当に嬉しい制度ですよね。
(お得に節税したい方にとっては尚更ですが・・・)

ふるさと納税のメリット

上記の特徴のように、寄附者にとっては
・寄附したお金が返ってくる!(税額控除される)
・さらに特産品まで送られてくる!(自治体による)
のでお得なことばかりですが、自治体にとってはどうなのか?
もちろん、税金なのでその街のために使われることになり大事な財源になります。
むしろ北海道や沖縄にある小さな自治体にとって、通常財源ではまかなえない部分を補う上で大きな財源にもなりえるのです。
また、実際にその使い道を指定できる自治体が多数なので、
・応援したい自治体の応援したい活動への資金援助が出来る
ということもメリットとしてあげられます。

ふるさと納税のデメリットってあるの?

はっきり言ってデメリットはありません。
しいて言えば、
・申請が少し面倒
・限度額を超えると損してしまうかも?
という2点が考えられるかもしれません。それぞれ説明しましょう。

まず一点目ですが、翌年の税金控除を受けるためには寄付したあとに必ず申請が必要なのです。
確定申告かワンストップ特例制度での申請かどちらかになるのですが、ふるさと納税以外で確定申告をする必要がない人は、ルールさえ守れば大体の人がワンストップ特例制度を使うことができます。

ワンストップ特例制度は書類を一枚書いて自治体に送るだけ!

詳しくはこちらのページをごらんください。

次に限度額についてですが、限度額もしっかり事前にチェックすればOK!チェックの仕方は、今年の年収と照らし合わせるだけ。

自分の限度額内で寄付すれば、損することは全くないんですよ。

ふるさと納税のメリット・デメリットまとめ

以上ふるさと納税の特徴などを踏まえた寄附者側のメリットとデメリットは以下です。
【メリット】
・寄附したお金が翌年の税金から控除される
・自治体からお礼に特産品などが送られてくる
・応援したい自治体の応援したい活動への資金援助が出来る

【デメリット】
・申請が必要
・限度額を超えると損してしまうことも

事前のチェックと申請だけすれば、メリットしかない素敵な制度だということがお分かりいただけましたでしょうか?