ふるさと納税をするメリットとデメリット

  • 公開:2016/04/04
ふるさと納税


近年、どんどん盛り上がりを見せているふるさと納税制度。
その全国寄付額は年々増加の一途をたどっており、2017年の全国寄附額は約3653億円にも達しました。

グーグルトレンドでもキーワードが右肩上がりで、注目の高さが伺えます。
そんなふるさと納税に今までは手を出せなかったけど、今年こそは!と思われている皆様。
そもそも、ふるさと納税ってなに?というところからわかりやすくご説明します!

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分の出身地に限らず好きな市町村に税金を納めることができる制度です。
例えば、大阪市出身の方が長野県安曇野市にふるさと納税をすることが可能です。
また、上記のように単に好きな自治体に寄附ができるだけでなく、大きな特徴が2つあります。

特徴1:寄附金が返ってくる

寄附金というのは自分のよしなでお金をあげるのが通例です。
しかし、ふるさと納税の場合は自治体に寄附したお金は返ってくるのです!
控除という形で返ってくるのがこの制度の特徴。
ただ、返ってくる寄附金の上限は年収(2018年の寄附であれば2018年の年収)によって決まっているのでご注意ください。

特徴2:豪華なお礼の品がもらえる

自分が好きな自治体に寄附したお金が返ってくるだけでなく、なんとその土地にある特産品が送られてきます!
これが昨年急激に注目されている最大の特徴。
その自治体によって特産品の内容は異なりますが、牛肉や米などの食品はもちろん、パソコンやipad、炊飯器に掃除機などの家電までとても幅広いんです。
自治体に寄附してくれてありがとう!のお礼に特産品が送られてくるのは、その街が好きな人にとっては本当に嬉しい制度ですよね。
(お得に節税したい方にとっては尚更ですが・・・)

税収が少ない自治体にとっては貴重な財源

上記の特徴のように、寄附者にとっては
・寄附したお金が返ってくる!(税額控除される)
・さらに特産品まで送られてくる!(自治体による)
のでお得なことばかりですが、自治体にとってはどうなのか?
もちろん、税金なのでその街のために使われることになり大事な財源になります。
むしろ北海道や沖縄にある小さな自治体にとって、通常財源ではまかなえない部分を補う上で大きな財源にもなりえるのです。
また、実際にその使い道を指定できる自治体が多数なので、
・応援したい自治体の応援したい活動への資金援助が出来る
ということです。

寄附者にとっても地方にとっても良いふるさと納税

寄附者にとっては
・寄附したお金が返ってくる!(税額控除される)
・さらに特産品まで送られてくる!(市町村による)
自治体にとっては
・通常財源ではまかなえない部分を補う上で大きな財源になる
と、お互いにとって良い制度であると言えます。
こんなお得なふるさと納税を、今年こそ見逃さないわけないですよね!

どうやってふるさと納税すればいいの?

ふるさと納税の申込から決済方法も別記事で紹介しています。
サイトでの寄附方法から決済まで詳しくご説明しています。

ふるさと納税のメリット・デメリットまとめ

以上ふるさと納税の特徴などを踏まえた寄附者側のメリットとデメリットをまとめてみます。
【メリット】
・寄附したお金が翌年の税金から控除される
・自治体からお礼に特産品などが送られてくる
・応援したい自治体の応援したい活動への資金援助が出来る

【デメリット】
・ワンストップ特例制度申請、もしくは確定申告が必要

通常の会社勤務をしている場合、ワンストップ特例制度が使用できる人が殆どです。
その場合は書類一枚を自治体に送るだけです。ワンストップ特例制度に関する詳しい内容はこちらの記事をご覧ください。
ワンストップ特例制度を使えば手続きはもっと簡単に

また確定申告は所得税の確定申告は、その年の翌年の3月15日までに税務署の窓口に提出するか、郵送や国税庁のWebサイトからインターネットでもすることができます。(e-Tax)