ふるさと納税とは？仕組みを図解！ワンストップ特例制度についても　ふるさと納税ナビ♪

ここ数年ふるさと納税が注目され、お得な制度であるとテレビや雑誌でも見かけることが多くなりました。
ふるさと納税ってお礼の品がもらえて、お肉やお米で贅沢できるかも・・・と思われた方。
そうなんです。ふるさと納税は寄附された方にとってとてもお得な制度なんです。

ではなにがお得なのでしょうか？
今回は、ふるさと納税を知らない方に、ふるさと納税とは何か？何がお得なのかを簡単にわかりやすくご紹介します。
寄附や返礼品って？控除って何？という方にも図解で簡単に伝わるよう工夫しました！

まだ納税したことのない方は、2018年こそ、ふるさと納税デビューしちゃいましょう♪

ふるさと納税とは、自治体への寄附のこと

ふるさと納税とは地域（自治体）への寄附のこと。
自分が寄附をする地域（自治体）は、ふるさと納税を行っている自治体であれば日本全国どこでも好きな地域を選ぶことができます。
（中には現在住んでいる自治体への寄附はできない場合もあります）

実際に寄附する時も、ＰＣやスマホから簡単に自治体やその返礼品を選択し、寄附までおこなうことができますよ。
クレジットカードを使用すればネット上で支払いまですることができるんです！
ふるさと納税のサイト比較はこちら

そして寄附を受けた地域の自治体がそのお礼として用意しているのが、返礼品です。
この返礼品こそが、自治体の特産品などで、例えば普段食べられない上等なお肉やお米などがあり、日頃話題になっているんですね。

その一例として
・米沢牛（山形県米沢市）
・あきたこまち（秋田県大館市）
・博多あまおう（福岡県八女市）
・濃厚チーズケーキ（滋賀県草津市）
・くさつ温泉感謝券（群馬県草津市）

などなど。これらには実質2000円以外のお金は一切かかりません。（送料もゼロ）
他にもウニやタラバガニなどの高級魚介類や、ビールや日本酒、ワイン等の地酒、宿泊券やライブのチケットまで。
地方に根付く様々なモノや体験がお礼の品として贈られています。

自治体は自分の地域に寄附をしてほしいわけですから、豪華でお得なお礼の品を用意するのは当然の成り行きともいえます。

寄附したお金は住民税の控除で還ってくる仕組み

ふるさと納税で自治体に寄附をした寄附金は、ある上限額まで住民税などの税金から控除（差し引き）され、
実質2000円の負担だけで返礼品がもらえるのです。

その為の手続きは、実際納税した後に書類1枚を書いてポストに入れるだけ。
これだけで手続きが終わりです。
書類一枚書くだけで肉や米などがお得に貰える・・そんな美味しい話なんです！

寄附金は、寄附した翌年の6月から1年にわたって支払うべき住民税の減額という形で還ってきます。
つまり、翌年の税金が安くなるのです。

所得税や住民税など、毎月税金が引かれてばかり。
毎月給与明細を見る度にため息がでますよね・・・

経営者だと節税の抜け道があるものの、
サラリーマンや会社員だと節税ができないのかなあと、諦めてませんか？

ふるさと納税では、会社員でも節税ができる魅力的な制度。
ふるさと納税で寄附をした寄附金は税金の控除対象になります。
寄附金が毎月支払う税金から差し引きされ、
実質的に支払う寄附金はたったの2000円で済むのです。

だから、2000円の負担でお得な地域の高級品をもらうことが可能になるのです。

ふるさと納税で寄附金控除までの詳しい流れはこちら

ふるさと納税をしないと、むしろ損

ふるさと納税をしない場合、通例通り収入に応じた税金を国に支払うことになります。
例えば1年で15万円住民税を支払っている人が、ふるさと納税で数万円寄附をすれば、お肉や米などのお礼の品がもらえます。
数万円の寄附は住民税で相殺されますので実質的にはお肉や米の分お得になります。
しかし、ふるさと納税で寄附をしなかった場合、普通に税金を支払うだけなので何も貰えません。

ふるさと納税する場合としない場合をまとめます

ふるさと納税をする	寄附金を支払う寄附金が還付される	肉や米(お礼品)が貰える
ふるさと納税をしない	税金を支払う

上記の通り、ふるさと納税した方が返礼品の分お得なのです。
悲しいことに、真面目に納税している人は、ふるさと納税をしている人に比べ、むしろ損していることになります。

寄附金控除の上限額は年収と世帯によって変動

寄附の控除を受けられる上限額は、家族構成と年収でそれぞれ変わります。
例えば独身で年収が高いほど多くなります。

年収＼家族構成	独身または共働き	夫婦または共働き＋子供一人（高校生）	共働き＋子供一人（大学生）	夫婦＋子供一人（高校生）	共働き＋子供二人（大学生と高校生）	夫婦＋子供二人（大学生と高校生）
300万円	28,000円	19,000円	15,000円	11,000円	7,000円	－
325万円	31,000円	23,000円	18,000円	14,000円	10,000円	3,000円
350万円	34,000円	26,000円	22,000円	18,000円	13,000円	5,000円
375万円	38,000円	29,000円	25,000円	21,000円	17,000円	8,000円
400万円	42,000円	33,000円	29,000円	25,000円	21,000円	12,000円
425万円	45,000円	37,000円	33,000円	29,000円	24,000円	16,000円
450万円	52,000円	41,000円	37,000円	33,000円	28,000円	20,000円
475万円	56,000円	45,000円	40,000円	36,000円	32,000円	24,000円
500万円	61,000円	49,000円	44,000円	40,000円	36,000円	28,000円
525万円	65,000円	56,000円	49,000円	44,000円	40,000円	31,000円
550万円	69,000円	60,000円	57,000円	48,000円	44,000円	35,000円
575万円	73,000円	64,000円	61,000円	56,000円	48,000円	39,000円
600万円	77,000円	69,000円	66,000円	60,000円	57,000円	43,000円
625万円	81,000円	73,000円	70,000円	64,000円	61,000円	48,000円
650万円	97,000円	77,000円	74,000円	68,000円	65,000円	53,000円
675万円	102,000円	81,000円	78,000円	73,000円	70,000円	62,000円
700万円	108,000円	86,000円	83,000円	78,000円	75,000円	66,000円
725万円	113,000円	104,000円	88,000円	82,000円	79,000円	71,000円
750万円	118,000円	109,000円	106,000円	87,000円	84,000円	76,000円
775万円	124,000円	114,000円	111,000円	105,000円	89,000円	80,000円
800万円	129,000円	120,000円	116,000円	110,000円	107,000円	85,000円
825万円	135,000円	125,000円	122,000円	116,000円	112,000円	90,000円
850万円	140,000円	131,000円	127,000円	121,000円	118,000円	108,000円
875万円	145,000円	136,000円	132,000円	126,000円	123,000円	113,000円
900万円	151,000円	141,000円	138,000円	132,000円	128,000円	119,000円

ふるさと納税サイトなどで提供している「控除上限額シミュレーション」で算出することもできます。
納税控除額シミュレーション

年収が200万円でも15,000円の寄附が可能

15,000円の寄附でもお米20kg、宮崎牛1.5kgなど、十分高級なお礼の品をもらうことが可能です！
その他にもあまおうやマンゴー、温泉チケットなど、15,000円の寄附でもらえるものはたくさんありますよ♪

ふるさと納税1万円の寄附でもらえる！おすすめの返礼品まとめ

ふるさと納税5,000円の寄附でもらえる返礼品まとめ！

ふるさと納税はリスクが少ない節税方法

ふるさと納税の仕組みは、会社の株や証券を買い優待をもらう感覚に近いかもしれません。
しかし、株や証券では購入するには数十万円かかり、すずめの涙ほどの優待しかもらえません。
また、値下がりをすると元のお金すら戻ってこないリスクすらあります。

それに対しふるさと納税では、たった10,000円の寄附で自治体の自慢の返礼品をもらうことができるのです。
しかも確実に税金で控除されますので、上限額など気を付けるところはあるにせよ、リスクはゼロと言えます。
ローリスク・ハイリターンの制度なのです。

ワンストップ特例制度を使えば手続きはもっと簡単に

会社などにお勤めで、確定申告をする必要が無い人はワンストップ特例制度を使えるチャンスです。

ワンストップ特例制度とは、年間で5自治体までの納税であれば、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
あくまで自治体数で決まるので、例えば6回以上ふるさと納税を行っても、納税自治体の数が5つ以内であれば利用可能です。

大体のふるさと納税ポータルサイトでは、納税手続きの中に「ワンストップ特例制度を希望する」という確認項目があるので、そちらでチェックを付けます。