【税理士監修】ふるさと納税、図解で簡単解説！実質負担2000円の仕組み

ここ数年ふるさと納税が注目され、お得な制度であるとテレビや雑誌でも見かけることが多くなりました。
ふるさと納税ってお礼の品がもらえて、お肉やお米で贅沢できるかも・・・と思われた方。
そうなんです。ふるさと納税は寄付された方にとってとてもお得な制度なんです。

ではなにがお得なのでしょうか？
今回は、ふるさと納税を知らない方に、ふるさと納税の仕組みを徹底解説！

まだふるさと納税をしたことのない方は、2022年こそふるさと納税デビューしちゃいましょう。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは自治体への寄付制度

ふるさと納税とは一番簡単に言えば「自治体へ寄付をすること」。
ふるさと納税を行っている自治体であれば日本全国どこでも寄付することができます。
（中には現在住んでいる自治体への寄付はできない場合もあります）

寄付の仕方はＰＣやスマホから、簡単に自治体やその返礼品を選択し支払いまで行うことができます。
今はクレジットカードでの支払いがメインとなっており、寄付手続きはどんどん簡単になっています。

ふるさと納税では実質2000円で返礼品がもらえる！

そして寄付を受けた自治体がそのお礼として用意しているのが、返礼品です。
この返礼品こそが、自治体が特産品や商品券などを競うようにして提供しており、日頃話題になっているんですね。

その一例として
・佐賀牛
・高級うなぎ
・特Aランクのお米定期便
・シャインマスカット
・温泉感謝券
・象印の炊飯器
・ソニーのDVDプレーヤー

・・・などなど。これらには実質2000円以外のお金は一切かかりません。送料もゼロ！
他にもウニやタラバガニなどの高級魚介類や、ビールや日本酒、ワイン等の地酒、宿泊券やライブのチケットまで。
地方に根付く様々なモノや体験がお礼の品として贈られています。

住民税の控除の仕組みと、手続きの方法

ではなぜ2,000円で返礼品がもらえるのでしょうか。以下の図をご覧ください。

ふるさと納税で自治体に寄付された寄付金は、寄付金額から2,000円を引いた残りの額全てが翌年の住民税などの税金から控除（差し引き）されるのです（収入などに応じた上限あり）。
上記のように50,000円を寄付した場合、48,000円は翌年の税金から天引きという形で返金されるので、実質2,000円の負担だけで返礼品がもらえるといえます。

そのための手続きは、寄付した後に届く書類1枚を書いてポストに入れるだけ。
これだけで手続きが終わりです。（こちらに関しては後述します）
書類一枚書くだけで肉や米などがお得にもらえる・・そんな美味しい話なんです！

つまりふるさと納税は

寄付する→返礼品が届く→手続きする→翌年の税金が安くなる

という仕組みになっているのです。

以下の記事では、ふるさと納税の寄付申込みから税金が控除されるまでの詳しい流れが確認できます。

寄付金控除の上限額は年収と世帯によって変動

先ほど「収入に応じた上限あり」と触れましたが、この上限額は、家族構成と年収でそれぞれ変わります。
例えば独身で年収が高いほど多くなります。以下の表をご覧ください。

年収＼家族構成	独身または共働き	夫婦または共働き ＋子供一人 （高校生）	共働き＋子供一人 （大学生）	夫婦＋子供一人 （高校生）	共働き＋子供二人 （大学生と高校生）	夫婦＋子供二人 （大学生と高校生）
300万円	28,000円	19,000円	15,000円	11,000円	7,000円	－
325万円	31,000円	23,000円	18,000円	14,000円	10,000円	3,000円
350万円	34,000円	26,000円	22,000円	18,000円	13,000円	5,000円
375万円	38,000円	29,000円	25,000円	21,000円	17,000円	8,000円
400万円	42,000円	33,000円	29,000円	25,000円	21,000円	12,000円
425万円	45,000円	37,000円	33,000円	29,000円	24,000円	16,000円
450万円	52,000円	41,000円	37,000円	33,000円	28,000円	20,000円
475万円	56,000円	45,000円	40,000円	36,000円	32,000円	24,000円
500万円	61,000円	49,000円	44,000円	40,000円	36,000円	28,000円
525万円	65,000円	56,000円	49,000円	44,000円	40,000円	31,000円
550万円	69,000円	60,000円	57,000円	48,000円	44,000円	35,000円
575万円	73,000円	64,000円	61,000円	56,000円	48,000円	39,000円
600万円	77,000円	69,000円	66,000円	60,000円	57,000円	43,000円
625万円	81,000円	73,000円	70,000円	64,000円	61,000円	48,000円
650万円	97,000円	77,000円	74,000円	68,000円	65,000円	53,000円
675万円	102,000円	81,000円	78,000円	73,000円	70,000円	62,000円
700万円	108,000円	86,000円	83,000円	78,000円	75,000円	66,000円
725万円	113,000円	104,000円	88,000円	82,000円	79,000円	71,000円
750万円	118,000円	109,000円	106,000円	87,000円	84,000円	76,000円
775万円	124,000円	114,000円	111,000円	105,000円	89,000円	80,000円
800万円	129,000円	120,000円	116,000円	110,000円	107,000円	85,000円

例えば年収が400万円の独身者であれば、42,000円の寄付までは翌年2,000円を引いた額が全て戻って来る、ということです。
寄付自体はいくらまででもできますが、上限額を超えた金額は自己負担になりますし、逆に10,000円しか寄付しないと8,000円しか戻ってこないことになります。上限額をしっかり把握して、出来るかぎりまで寄付するのがおすすめです。

以下の記事では、控除上限額（限度額）の算出方法や年収300万円～2500万円までの限度額早見表を用意しています。

その他、ふるさと納税サイトなどで提供している「控除上限額シミュレーション」で算出することもできますよ。

年収が200万円でも15,000円の寄付が可能

上記の通り、年収が200万の場合15,000円の寄付が可能です。15,000円の寄付でもお米20kg、宮崎牛1.5kgなど、十分高級なお礼の品をもらうことが可能です！
その他にもあまおうやマンゴー、温泉チケットなど、15,000円の寄付でもらえるものはたくさんあります。

ふるさと納税1万円の寄付でもらえる！おすすめの返礼品まとめ

ふるさと納税5,000円の寄付でもらえる返礼品まとめ！

ワンストップ特例制度を使えば手続きはもっと簡単に

ふるさと納税は「書類1枚を書いてポストに入れるだけ」と前述しました。
その制度を「ワンストップ特例制度」と言います。
以前は確定申告が必要でしたが、今では多くの人がこの特例制度を利用しています。

ワンストップ特例制度を使うには会社などにお勤めで、確定申告をする必要が無い方。その他の条件は以下の記事をご覧ください。

その前に自分が確定申告が必要なのか不要なのか分からない方は、以下の記事をご覧ください。

簡単申し込みで豪華なお礼の品をもらおう

ふるさと納税の仕組みは、会社の株や証券を買い優待をもらう感覚に近いかもしれません。
しかし、株や証券では購入するには数十万円かかり、すずめの涙ほどの優待しかもらえません。
また、値下がりをすると元のお金すら戻ってこないリスクすらあります。

それに対しふるさと納税では、1万円や2万円の寄付で自治体の自慢の返礼品をもらうことができるのです。
しかも確実に税金で控除されますので、限度額など気を付けるところはあるにせよ、リスクはゼロに近いといえます。
ローリスク・ハイリターンの制度なのです。

これからふるさと納税を始めたい、という方には簡単に寄付ができるポータルサイトがおすすめ。
以下記事では、複数あるふるさと納税サイトを比較・紹介してるので、参考にしてみてください。

もっと簡単にふるさと納税を知りたい方は、「マンガで分かるふるさと納税」を是非ご覧ください↓↓

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