ふるさと納税とは?仕組みを図解!ワンストップ特例制度についても

ふるさと納税を図解でわかりやすく説明

ここ数年ふるさと納税が注目され、お得な制度であるとテレビや雑誌でも見かけることが多くなりました。
ふるさと納税ってお礼の品がもらえて、お肉やお米で贅沢できるかも・・・と思われた方。
そうなんです。ふるさと納税は寄附された方にとってとてもお得な制度なんです。

ではなにがお得なのでしょうか?
今回は、ふるさと納税を知らない方に、ふるさと納税とは何か?何がお得なのかを簡単にわかりやすくご紹介します。
寄附や返礼品って?控除って何?という方にも図解で簡単に伝わるよう工夫しました!

まだ納税したことのない方は、2018年こそ、ふるさと納税デビューしちゃいましょう♪

ふるさと納税とは、自治体への寄附のこと

ふるさと納税の仕組みを図解 寄附までの流れ
ふるさと納税とは地域(自治体)への寄附のこと。
自分が寄附をする地域(自治体)は、ふるさと納税を行っている自治体であれば日本全国どこでも好きな地域を選ぶことができます。
(中には現在住んでいる自治体への寄附はできない場合もあります)

実際に寄附する時も、PCやスマホから簡単に自治体やその返礼品を選択し、寄附までおこなうことができますよ。
クレジットカードを使用すればネット上で支払いまですることができるんです!
ふるさと納税のサイト比較はこちら

そして寄附を受けた地域の自治体がそのお礼として用意しているのが、返礼品です。
この返礼品こそが、自治体の特産品などで、例えば普段食べられない上等なお肉やお米などがあり、日頃話題になっているんですね。

その一例として
・米沢牛(山形県米沢市)
・あきたこまち(秋田県大館市)
・博多あまおう(福岡県八女市)
・濃厚チーズケーキ(滋賀県草津市)
・くさつ温泉感謝券(群馬県草津市)

などなど。これらには実質2000円以外のお金は一切かかりません。(送料もゼロ)
他にもウニやタラバガニなどの高級魚介類や、ビールや日本酒、ワイン等の地酒、宿泊券やライブのチケットまで。
地方に根付く様々なモノや体験がお礼の品として贈られています。

自治体は自分の地域に寄附をしてほしいわけですから、豪華でお得なお礼の品を用意するのは当然の成り行きともいえます。

寄附したお金は住民税の控除で還ってくる仕組み

ふるさと納税の仕組みを図解 控除までの流れ2

ふるさと納税で自治体に寄附をした寄附金は、ある上限額まで住民税などの税金から控除(差し引き)され、
実質2000円の負担だけで返礼品がもらえる
のです。

その為の手続きは、実際納税した後に書類1枚を書いてポストに入れるだけ
これだけで手続きが終わりです。
書類一枚書くだけで肉や米などがお得に貰える・・そんな美味しい話なんです!

寄附金は、寄附した翌年の6月から1年にわたって支払うべき住民税の減額という形で還ってきます。
つまり、翌年の税金が安くなるのです。

所得税や住民税など、毎月税金が引かれてばかり。
毎月給与明細を見る度にため息がでますよね・・・

経営者だと節税の抜け道があるものの、
サラリーマンや会社員だと節税ができないのかなあと、諦めてませんか?

ふるさと納税では、会社員でも節税ができる魅力的な制度。
ふるさと納税で寄附をした寄附金は税金の控除対象になります。
寄附金が毎月支払う税金から差し引きされ、
実質的に支払う寄附金はたったの2000円で済むのです。

だから、2000円の負担でお得な地域の高級品をもらうことが可能になるのです。

ふるさと納税で寄附金控除までの詳しい流れはこちら

ふるさと納税をしないと、むしろ損

ふるさと納税をしない場合、通例通り収入に応じた税金を国に支払うことになります。
例えば1年で15万円住民税を支払っている人が、ふるさと納税で数万円寄附をすれば、お肉や米などのお礼の品がもらえます。
数万円の寄附は住民税で相殺されますので実質的にはお肉や米の分お得になります。
しかし、ふるさと納税で寄附をしなかった場合、普通に税金を支払うだけなので何も貰えません。

ふるさと納税する場合としない場合をまとめます

ふるさと納税をする
寄附金を支払う
寄附金が還付される
肉や米(お礼品)が貰える

ふるさと納税をしない
税金を支払う

上記の通り、ふるさと納税した方が返礼品の分お得なのです。
悲しいことに、真面目に納税している人は、ふるさと納税をしている人に比べ、むしろ損していることになります。

寄附金控除の上限額は年収と世帯によって変動

控除限度額の説明図

寄附の控除を受けられる上限額は、家族構成と年収でそれぞれ変わります。
例えば独身で年収が高いほど多くなります。

年収\家族構成独身または共働き夫婦または共働き
+子供一人
(高校生)
共働き+子供一人
(大学生)
夫婦+子供一人
(高校生)
共働き+子供二人
(大学生と高校生)
夫婦+子供二人
(大学生と高校生)
300万円28,000円19,000円15,000円11,000円7,000円
325万円31,000円23,000円18,000円14,000円10,000円3,000円
350万円34,000円26,000円22,000円18,000円13,000円5,000円
375万円38,000円29,000円25,000円21,000円17,000円8,000円
400万円42,000円33,000円29,000円25,000円21,000円12,000円
425万円45,000円37,000円33,000円29,000円24,000円16,000円
450万円52,000円41,000円 37,000円33,000円28,000円20,000円
475万円56,000円45,000円40,000円36,000円32,000円24,000円
500万円61,000円49,000円 44,000円40,000円36,000円28,000円
525万円65,000円56,000円 49,000円44,000円40,000円31,000円
550万円69,000円60,000円 57,000円48,000円44,000円35,000円
575万円73,000円64,000円 61,000円56,000円48,000円39,000円
600万円77,000円69,000円66,000円60,000円 57,000円43,000円
625万円81,000円73,000円70,000円64,000円61,000円48,000円
650万円97,000円77,000円74,000円68,000円65,000円53,000円
675万円102,000円81,000円78,000円73,000円70,000円62,000円
700万円108,000円86,000円83,000円78,000円75,000円66,000円
725万円113,000円104,000円88,000円82,000円79,000円71,000円
750万円118,000円109,000円106,000円87,000円84,000円76,000円
775万円124,000円114,000円111,000円105,000円89,000円80,000円
800万円129,000円120,000円116,000円110,000円107,000円85,000円
825万円135,000円125,000円122,000円116,000円112,000円90,000円
850万円140,000円 131,000円127,000円121,000円118,000円108,000円
875万円145,000円136,000円132,000円126,000円123,000円113,000円
900万円151,000円141,000円138,000円132,000円128,000円119,000円
ふるさと納税サイトなどで提供している「控除上限額シミュレーション」で算出することもできます。
納税控除額シミュレーション

年収が200万円でも15,000円の寄附が可能

年収200万でも高級返礼品

15,000円の寄附でもお米20kg、宮崎牛1.5kgなど、十分高級なお礼の品をもらうことが可能です!
その他にもあまおうやマンゴー、温泉チケットなど、15,000円の寄附でもらえるものはたくさんありますよ♪

ふるさと納税1万円の寄附でもらえる!おすすめの返礼品まとめ

ふるさと納税5,000円の寄附でもらえる返礼品まとめ!

ふるさと納税はリスクが少ない節税方法

ふるさと納税は低リスクハイリターン
ふるさと納税の仕組みは、会社の株や証券を買い優待をもらう感覚に近いかもしれません。
しかし、株や証券では購入するには数十万円かかり、すずめの涙ほどの優待しかもらえません。
また、値下がりをすると元のお金すら戻ってこないリスクすらあります。

それに対しふるさと納税では、たった10,000円の寄附で自治体の自慢の返礼品をもらうことができるのです。
しかも確実に税金で控除されますので、上限額など気を付けるところはあるにせよ、リスクはゼロと言えます。
ローリスク・ハイリターンの制度なのです。

ワンストップ特例制度を使えば手続きはもっと簡単に

会社などにお勤めで、確定申告をする必要が無い人はワンストップ特例制度を使えるチャンスです。

ワンストップ特例制度とは、年間で5自治体までの納税であれば、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
あくまで自治体数で決まるので、例えば6回以上ふるさと納税を行っても、納税自治体の数が5つ以内であれば利用可能です。
ワンストップ特例制度を使えば手続きはもっと簡単に
大体のふるさと納税ポータルサイトでは、納税手続きの中に「ワンストップ特例制度を希望する」という確認項目があるので、そちらでチェックを付けます。

その後ポータルサイトがワンストップ特例制度の簡単な申込方法を細かく指示してくれますし、納税先の自治体からもワンストップ特例制度の書類が送られてくることもあります。

ワンストップ特例制度を使えば手続きはもっと簡単に2
自治体から送られてくる書類、またはポータルサイトから印刷した書類に必要事項を記入し(既にほとんどの項目が埋めてくれている自治体もあります)、マイナンバーカードや、マイナンバー通知カードと身分証明書、などのコピーを添付し、自治体へ送る形になります。

こちらの書類は寄付する都度、自治体に送る必要があるので、寄附数の少ない方に向いているかもしれません。
また、納税した年の翌年1月10日までに必ず自治体へ送る必要があるので注意です。

簡単に手続きが済むので、ワンストップ特例制度が使える人は必ず使うことをおすすめします!

簡単申し込みで豪華なお礼の品をもらおう

ふるさと納税 お礼の品

これからふるさと納税を始めたい、という方には簡単に寄附ができるポータルサイトがおすすめ。
こちらでふるさと納税サイトを比較・紹介してるので、参考にしてみてください★

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