ふるさと納税でサラリーマンでも確定申告は必要なのか?

ふるさと納税で会社員が確定申告不要になる条件は?時期や手続を解説

会社員・サラリーマンはふるさと納税で確定申告が必要なの?それとも不要?実は会社員(サラリーマン)の方でも確定申告が必要な場合と不要になる場合の条件が分かれています。不要になる条件から確定申告の時期や期限、万が一忘れた時の対処法まで。2018年ふるさと納税で寄附申込の参考に!

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ふるさと納税の流れ

2018年ふるさと納税における寄附の流れ

ふるさと納税の寄付の方法・流れをご紹介します。ポータルサイトを活用すれば、欲しい返礼品がすぐに見つかります。寄付方法はとても簡単で、ネット通販と要領は同じ。初めての方も今年はぜひふるさと納税に挑戦してください。

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ふるさと納税 2015年半期納税額ランキング

ふるさと納税で人気の自治体ランキングを見てみましょう。各自治体のふるさと納税額合計を多い順にご紹介します。ランキング上位を占めるのは、お肉や電子機器、海鮮類などいずれも高額返礼品を多数用意している自治体。1位から5位までご紹介します。

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そもそもふるさと納税とは?

「ふるさと納税という言葉をよく聞くようになったけれど、どういう仕組みになっているのかがわからない」「手続きが複雑そうで面倒」という方も多いのではないでしょうか。しかし、ふるさと納税は、Webサイトを利用すればとても簡単。納税をしている全員の方におすすめしたい、お得な制度です。

ふるさと納税は自分の故郷・出身地だけでなく、応援したい全国の自治体に寄付を行うことができる制度です。

自治体に寄付を行うと、お礼の品(返礼品)として各自治体の特産品などを受け取ることができます。返礼品の種類は実にさまざまで、食品をはじめ電化製品・宿泊券など、あらゆるジャンルのものが用意されています。

お得に返礼品を選ぶ際のポイントは、還元率に注目すること。還元率は、返礼品の原価を寄付金額で割って求めます。この還元率が高ければ高いほど、お得な返礼品と言えるでしょう。

ふるさと納税は何がお得なのか?税制面でのメリットを解説

ふるさと納税には、税制面でのメリットもあります。寄付を行った金額から自己負担分として2,000円を引いた金額が、寄付控除の対象となります。つまり、そのぶん住民税・所得税から減額されるということ。返礼品を受け取って、さらに節税効果にも期待できるふるさと納税。活用しない手はありません。

ただし、ふるさと納税の寄付控除には、年収や家族構成に応じた上限額が設けられています。上限額を超えた部分は控除の対象とならないので、ご自身の上限額を確認した上で利用するようにしましょう。上限額は、各ふるさと納税サイトで確認をすることができます。

ワンストップ特例手続きを忘れずに

ふるさと納税を行うと、本来であれば確定申告をする必要があります。ただし、「ワンストップ特例」の手続きをしておけば手間のかかる確定申告は不要なので、寄付時にぜひ手続きをしましょう。
ワンストップ特例とは、確定申告をしない方がふるさと納税を行なった場合(5つの自治体まで)、確定申告が不要になる仕組みです。多くのふるさと納税サイトでは、ワンストップ特例の申請方法について詳しく説明があるので、参考にしてみてください。