ふるさと納税とiDeCo(個人型確定拠出年金)の活用法と注意点

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ふるさと納税と併用がお得!iDeCo(確定拠出年金)とは

iDeCoをご存知ですか?iDeCoとは、個人型の確定拠出年金のこと。将来年金として受け取るお金を積み立てて、自分で運用しながら増やしていくというものです。掛け金は毎月5,000円からと誰でも利用しやすく、大きな税優遇というのが最大のメリット。定期預金金利が低くなっている今、注目されているおすすめの制度です。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは?

まずはiDeCoについて簡単にご説明します。iDeCoは、国民年金を支払っている希望者が加入できる制度です。毎月決まった額を運用しながら積み立てていき、60歳以上になると受け取れるようになります。iDeCoの積み立てをすると、その額は税計算の際に控除されます。つまり、所得税や住民税の計算の際、所得からiDeCoの掛け金をマイナスした額が、所得として税金の計算の対象になるのです。

所得税=(課税対象所得金額 ― iDecoの掛け金年額)×税率

ふるさと納税をしながらiDeCoに加入する場合の注意点

ふるさと納税をしながらiDeCoに加入する場合の注意点

大きな税優遇があるiDeCoですが、現在ふるさと納税で控除対象限度額いっぱいまで寄付をしている人がiDeCoに加入する場合は注意が必要です。ふるさと納税とiDeCoの関係について解説していきます。

ふるさと納税の控除対象となる年間限度額とは

まずは、ふるさと納税の仕組みについて確認しておきましょう。ふるさと納税は、好きな自治体に寄附をして応援する制度で、自己負担額2,000円で寄附金額に合った返礼品を受け取ることができます。寄付額には上限があり、納めている住民税と所得税により定められています。住民税額や所得税額が多い人ほどふるさと納税をたくさんできる仕組みです。

しかし後に説明する通り、iDeCoに加入すると住民税額や所得税額が下がるため、ふるさと納税の控除対象となる年間限度額が下がってしまうので、注意が必要なのです。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の種類やメリット

iDeCo(個人型確定拠出年金)の種類やメリット

日本の年金制度は三階建ての家によくたとえられます。
一階:国民年金。20歳以上の全国民に加入の義務があります。
二階:一般の会社員に加入義務がある厚生年金保険や、自営業者などが加入可能な国民年金基金。
三階:確定給付企業年金。企業が独自に実施しているものです。

確定拠出年金とは、これに加えて登場した制度です。ではここで、企業年金についてご紹介しましょう。

企業年金とは?

企業年金とは?

会社が毎月積み立てをして、それを社員が退職後に厚生年金と一緒に受け取ることができるというもの。会社が福利厚生の一環として実施している制度で、実施している企業と実施していない企業があります。「確定給付年金」と「確定拠出年金」があります。

確定給付年金とは

企業が毎月掛け金を積み立て、退職後に年金に上乗せして給付するもので、その給付額が最初から確定している企業年金です。企業などが支払った掛け金は運営会社(信託銀行や生命保険会社)が運用して増やしていくのですが、経済状況などにより運用がうまくいかなかった場合は、給付額が下がってしまう場合もあります。

確定拠出年金とは

加入している人や企業などが毎月決まった額を掛け金として支払い、自分で運用をします。毎月支払う(拠出)ということだけが確定しており、給付額は決まっていないことから確定拠出年金とよばれます。この制度はアメリカの制度を元にしたもので、アメリカでの呼び名をとって「日本版401k」と呼ばれています。

確定拠出年金の種類

確定拠出年金は自分で運用の指示をするため、給付額が上がるか下がるかも自分次第。ハイリスク・ハイリターンのものもあれば、ローリスク・ローリターンのものもあります。確定拠出年金の運用としては、銀行の定期預金、保険会社の保険商品、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、不動産などがあり、以下の2つに大別されます。
1. 元本確保型(定期預金、保険商品、国債、地方債など)
2. 元本確保以外(投資信託など)

確定拠出年金 企業型と個人型の違い

確定拠出年金 企業型と個人型の違い
企業型確定拠出年金とは

会社で確定拠出年金の制度を導入し、会社側がその掛け金の支払いをするのが企業型。専用の口座を社員1人ずつ作成し、そこに積み立てていきます。福利厚生の一貫のため、実施している会社と実施していない会社があります。多くの場合、運用先の候補は会社がリストアップし、そのなかから社員が自分で選びます。

会社がこの制度を導入している場合、社員は必ず加入しなければならないという規則があります。掛け金なども会社が決め、毎月社員の専用口座に振り込みます。そして、それを運用するのは社員本人。運用先は自分で決めることができ、状況をみていつでも変更可能です。元本確保型の商品も必ず選択肢にあるので、ハイリスクをのぞまない場合は元本確保型を選べば安心です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

企業型に対し、自分で掛け金を支払って運用するのが個人型確定拠出年金。2017年からはiDeCoとよばれています。iDeCoには下記に該当する人が加入できます。
1. 20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者(自営業、学生など)
2. 60歳未満の国民年金第2号被保険者(民間企業の会社員)で、勤務する会社に企業年金制度がない、または企業型確定拠出年金制度がない、企業型確定拠出年金の対象であるがマッチング拠出を行っていない人
3. 60歳未満の国民年金第2号被保険者(公務員)
4. 20歳以上60歳未満の国民年金第3号被保険者(専業主婦)

なお、国民年金第1号被保険者の場合は、国民年金の納付を免除されている人や滞納している人は対象外とされています。

では、iDeCoについてもう少し詳しく見ていきましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリット3つ

個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリット3つ

1.iDeCoの掛け金は所得控除される(税金が割引される)

iDeCoに加入することによる最大のメリットは、掛け金が全額所得控除の対象になるため、所得税や住民税が安くなるという点。所得からiDeCoの掛け金を引いた額が課税対象になります。実際にどの程度税額が下がるのかが気になるところですが、これは収入や、iDeCoの掛け金の額によります。例をあげてみましょう。

<例>所得税率5%、住民税率10%(都道府県民税+市区町村税)毎月1万円の掛け金を支払う場合(※所得税率、住民税立については後述します)

1万円×12ヶ月×15%=18,000円

つまり、1年間で18,000円節税できるという計算になります。会社員の場合、年末調整で申告すればこの税金は戻ってきます。自営業などの場合は確定申告が必要。この減税措置は、支払った翌年に適用されます。

(参考)所得税の税率

所得税の税率は下記のように定められています。
所得が195万円以下の場合:税率 5%
所得が195万円超 330万円以下の場合:税率10%
所得が330万円超 695万円以下の場合:20%
所得が695万円超 900万円以下の場合:23%
所得が900万円超 1,800万円以下の場合:33%
所得が1800万円超 4,000万円以下の場合:40%
所得が4,000万円超の場合:45%

(参考)住民税の税率

住民税とは、都道府県民税と市区町村民税の合算金額です。
都道府県民税:課税額×4%+均等割(自治体で定められた額)
市区町村民税:課税額×6%+均等割(自治体で定められた額)
※正確な納付額は、ここから調整控除を引いた額となります

2.iDeCoの運用益は非課税

先述の通り、iDeCoには様々な運用の選択肢がありますが、どの方法で運用した場合でも、その利益は非課税です。これは実はとてもお得な話。通常、投資信託や株などで出た利益は課税されますが、同じものでもiDeCoで運用した場合は非課税。同じ投資目的であれば、iDeCoを利用するのがおすすめです。

3.iDeCoは受け取り時も税控除がある

iDeCoは、原則として60歳になるまでは中途解約ができず、受け取りは60歳以上になります。受け取り方法は3つありますが、どの方法をとっても税控除があります。

一時金で一度に受け取る場合の税控除

iDeCoを一時金として一括で受け取る方法は「一時金受け取り」と呼ばれており、この方法で受け取る場合、受け取り時に「退職所得控除」という控除が適用されます。

会社を退職して退職金をもらうと、受け取り時に税金がかかるのですが、その際に適用される「退職所得控除」という控除があります。iDeCoの受け取り時の税金の算出にも、その退職所得控除を適用することができます。これにより税額が大幅に安くなるという大きなメリットがあります。

<退職所得控除の算出方法>
掛け金年数20年以下の場合:40万円×拠出年数(最低80万円)
掛け金年数20年超の場合:800万円+70万円×(拠出年数― 20年)

<一時金受け取りの税額>
一時金受け取りの税額=(一括受け取りの金額―退職所得控除額)×1/2

年金として受け取る場合の税控除

年金として受け取る場合、「公的年金等控除」が適用されます。公的年金控除は、年齢や年金の額によって変わります。

<64歳までの控除額>
その年に受け取った年金の合算が130万円未満の場合:70万円
130万円以上410万円未満の場合:受給額×25%+37.5万円
410万円以上770万円未満の場合:受給額×15%+155.5万円

<65歳以上の控除額>
その年に受け取った年金の合算が330万円未満の場合:120万円
330万円以上の場合:64歳までの控除額と同じ

なお、その年に受け取った年金の額は、国民年金、厚生年金、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金などを全て合算した額となります。

一部を一時金として、残りを年金として受け取る場合の税控除

全額ではなく一部のみを一時金として受け取り、残りを年金として受け取ることもできます。その場合の税控除も、同じように計算します。

ふるさと納税とiDeCo おすすめの利用法

ふるさと納税とiDeCoのかしこい併用方法

iDeCoは、ぜひとも加入したいすばらしい節税策。そこにふるさと納税も併用すれば、さらにお得です。おすすめなのは、可能な範囲でできるだけ多くiDeCoで積み立てをして、残りの額から算出して上限までふるさと納税をするという方法。iDeCoでしっかり節税をして、さらにふるさと納税で返礼品を受け取れるというお得な方法です。

最後に、確定拠出年金に関するよくある質問とその回答をご紹介します。

確定拠出年金に関するQ&A

確定拠出年金に関するQ&A

Q:転職した場合、これまでに積み立てた確定拠出年金はどうなりますか?

確定拠出年金は基本的に加入者ごとに管理されていますので、転職をしてもそのまま守られています。転職の場合、移った先の企業に確定拠出企業年金の制度があればそのまま引き継ぐことができます。移った先に制度がない場合は、個人型に変更します。手続き期間が決められていますので注意しましょう。

Q:掛け金に限度額はありますか?

掛け金の限度額は決まっています。この範囲内で、生活に無理のない金額を決めて積み立てをしましょう。なお、金額は1年に1回変更できます。
会社員の場合:月額5,000円〜23,000円(年額の上限は276,000円)
自営業の場合:月額5,000円〜68,000円(年額の上限は816,000円)

Q:積み立てたお金はいつ引き出せますか?

積み立てたお金は、加入して掛け金を支払った期間が10年以上になれば、60歳になった時点で引き出せるようになります。もし支払った期間が10年に満たない場合は10年を超えた時点で引き出せます。

まとめ

ふるさと納税と確定拠出年金(iDeCo)についてご紹介しました。ふるさと納税は、自治体に寄附をすることにより返礼品を受け取れるというお得な制度。iDeCoはお得な節税制度です。どちらもとてもお得な制度なので、ぜひ有効活用してくださいね。

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