ふるさと納税の医療費控除

ふるさと納税の控除と医療費控除は併用可?損の有無や計算方法も解説

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ふるさと納税は、素敵な返礼品をもらうことができ、かつ税金控除が受けられるところが最大のポイント。さまざまな控除制度がある中で、特に関係性が気になるのが医療費控除です。医療費控除を受ける人は、ふるさと納税の税金控除も受けることができるのでしょうか?計算方法や確定申告の方法もあわせてまとめました。

ふるさと納税の税金控除と医療費控除

ふるさと納税では、寄付金額が税金から控除されることはよく知られています。では他のさまざまな控除制度、特に医療費控除とは併用できるのでしょうか?

この章では、ふるさと納税の税金控除と医療費控除について、順を追って説明していきます。

ふるさと納税の税金控除とは


ふるさと納税では、1年間の寄付合計額のうち、2,000円を超える部分が確定申告をした年の所得税や翌年度分の住民税から控除されます。

例えば、1万円の寄付をして黒毛和牛切り落としの返礼品をもらったとします。この場合、2,000円分を差し引いた8,000円分が税金控除の対象となるのです。

ただ、控除を受けるには確定申告を行い、ふるさと納税の寄付金額を「寄附金控除」として申告する必要があります。

企業に雇用されている給与所得者であったり、ふるさと納税の寄付先が5自治体以内である場合などは確定申告をする必要はなく、書類1枚を郵送するだけで手続きが完了する「ワンストップ特例制度」を利用することが可能です。

控除対象となる寄付額には、年収や家族構成などに応じて上限(限度額)が定められています。詳細は以下の記事をご覧ください。

医療費控除とは

自分、または自分と生計をともにする配偶者やその他の親族のために、一定額の医療費を支払った場合に受けられる控除のことです。

「一定額」とは、1年間で10万円を超える額、または総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5%に相当する額を指します。

確定申告を行うことで、次の計算式で算出された金額が「医療費控除」として所得金額から差し引かれます。ただし、医療費控除は200万円が限度となっています。

その年中に支払った医療費ー保険金などで補てんされる金額ー10万円または所得金額の5%=医療費控除額(最高200万円)

医療費控除を受けている人でもふるさと納税はできる!

医療費控除を受ける場合でも、ふるさと納税を行うことができます。

医療費控除と、ふるさと納税の寄附金控除との両方を申告することも可能です。ただし、以下のことに注意してください。

ふるさと納税と医療費控除を併用する場合の注意点

ふるさと納税の寄付金控除と医療費控除の両方を申告する場合は「ワンストップ特例制度」が使えないため、確定申告を行う必要があります。

これは、医療費控除は確定申告を行って申告する必要があるためです。会社員の場合でも、医療費控除は年末調整では申告できず、確定申告を行う必要があるのと同じです。

また、医療費控除とふるさと納税の寄付金控除の両方がそれぞれ満額控除されるわけではありません。医療費が控除される分、ふるさと納税の控除上限額は少なくなります。医療費控除を受けると、課税所得の額が減少するためです。

医療費控除があるとふるさと納税で損をする?

では、医療費控除を受ける場合にふるさと納税を行うと、ふるさと納税では損をすることになるのでしょうか?

結論から言うと、控除上限額の範囲内でふるさと納税の寄付を行えば、損をすることはありません。この場合も、寄付額の2,000円を超える部分の全額が所得税と住民税から控除されます。

さらに多くの場合、自治体から返礼品ももらえます。返礼品は寄付金額に応じた品を選ぶことができ、寄付金額が大きいほど、市場価格換算では高額となる返礼品が用意されています。

つまり控除上限額の範囲内であれば、どれだけ高額の寄付を行っても、実質2,000円の負担で高額の返礼品がもらえることになります。これが、ふるさと納税が「非常にお得な制度」だといわれ、人気を博している理由です。

医療費控除で、ふるさと納税の控除上限額はどれくらい減る?

多くの場合、「医療費控除を受けない場合のふるさと納税の控除上限額」から「医療費控除額の2%程度」の額が減ると考えられます。したがって、ふるさと納税の控除上限額への影響はわずかだといえるでしょう。

ただし、医療費控除の額がかなり大きく、課税所得が大幅に減る場合には、ふるさと納税の控除上限額の減少幅も2%より大きくなると考えられます。

医療費控除がある場合のふるさと納税限度額の計算方法

一般に、自分の控除上限額を確認するには2つの方法があります。

一つは、総務省が作成している、給与収入と家族構成別の限度額早見表を参照する方法です。以下の記事で紹介しています。

ただしこの表は「住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者」のケースの目安額となっています。つまり、医療費控除を受ける場合の控除上限額は、この表とは異なります。

このため医療費控除がある場合は、ふるさと納税ポータルサイトが提供している「シミュレーター」を使って控除上限額を計算するのがおすすめです。

総務省の早見表と同様、シミュレーターで得られる金額も、あくまでも目安です。しかし、医療費控除などの各種条件も考慮して計算できる分、より正確な額がわかります。

各ふるさと納税ポータルサイトがシミュレーターを提供していますが、なかでもおすすめなのは、楽天ふるさと納税の「詳細版シミュレーター」です。

「控除情報の入力」の項目の「医療費控除」欄に、医療費控除の金額を入力して計算します。

シミュレーターの詳しい使い方は、先ほども紹介した以下の記事内で説明していますので、参考にしてください。

医療費控除がある場合のふるさと納税確定申告の方法

確定申告書の提出期間は例年2月16日~3月15日で、この期間内に書面もしくはオンラインで申告します。

前述したように、ふるさと納税での寄付金額は「寄附金控除」、医療費控除は「医療費控除」の項目で申告します。

必要書類

必要となる書類は、以下です。

【ふるさと納税関連】

・寄附金受領証明書
基本的に、返礼品に同封されています。また、ふるさと納税ポータルサイトによっては「マイページ」からダウンロードできる場合もあります。
・還付金を受け取るための口座(番号)
・マイナンバーカード(通知カード+本人確認書類)
・源泉徴収票

【医療費控除関連】

・医療費控除の明細書
「医療費控除の明細書」に必要事項を記入し、確定申告書に添付する必要があります。オンラインで確定申告書を作成する場合は、オンライン上で「医療費控除の明細書」も作成できます。
診療・治療にかかった費用のほか、診療・治療の際の交通費も含めることができます。これらの支払いの明細書を保管しておきましょう。

確定申告書の作成・提出方法

以下の3通りの方法があります。

1:最寄りの「確定申告会場」へ行き、確定申告書を作成・提出する

申告会場には相談コーナーが設けられており、相談員が常駐しています。申告書の作成方法を詳しく教えてもらえるので、必要書類一式を持って申告会場へ行き、現地で作成して提出するのもひとつの方法です。

また、税務署の窓口でも相談に乗ってもらえます。ただし確定申告期間はどちらも混み合うことや、新型コロナウイルス感染対策のために予約や入場券が必要な場合もあるため、事前に確認のうえ赴くようにしてください。

2:国税庁のサイトから申告書をダウンロードして申告書を作成し、郵送で税務署へ提出する

3:国税庁のサイト(e-tax)からインターネットで申告を行う

自分で申告書を作成する場合も、わからないことがあれば「国税局電話相談センター」や「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」へ電話で問い合わせることができます。

【医療費控除以外】ふるさと納税と住宅ローン控除

住宅ローン控除も、ふるさと納税の寄付金控除と併用することができます。

住宅ローン控除とふるさと納税の寄付金控除を申告し、医療費控除は申告しない場合は確定申告は不要で、ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」を利用することができます。

ただし、「住宅ローン控除を受ける最初の年は確定申告が必要」と決められていますので、注意してください。 

まとめ

ふるさと納税の寄付金控除と医療費控除は、同時に受けることができます。両方の控除を併用するには、給与所得者等であっても「ワンストップ特例制度」は使えないため、確定申告を行う必要があります。

医療費控除を受けると、ふるさと納税の控除上限額は減りますが、多くの場合その影響はわずかだと考えられます。ふるさと納税ポータルサイトが提供している控除上限額シミュレーターを活用して控除上限額の目安を知り、お得にふるさと納税を活用してください。