【面倒な計算は不要!】ふるさと納税 限度額チェック!年収別の早見表

控除限度額をチェック!


ふるさと納税で寄付したいけど、自分がいくらまで寄付できるのかわからない。
寄付をしても、いくら控除されるかわからない。

こちらのページでは、そんな疑問を解決できるように、個人によって異なるふるさと納税での寄付控除額についてご説明します。
自分がいくらぐらい自治体に寄付ができて、どのくらい控除されるのか、簡単に把握できますよ♪

寄附金控除の対象は個人住民税と所得税

ふるさと納税でいくらまで控除できる?
ふるさと納税で寄附金控除される上限額は個人によって変わってきます。
そもそも、ふるさと納税で寄附金控除されるのは個人の住民税と所得税の一部です。

個人の住民税及び所得税の金額は、年収によって異なります。
その為、ふるさと納税で控除される額が異なるのも当然と言えますね。

寄附金控除の限度額は個人の収入と家族構成で決まる

家族世帯によっても控除限度額は異なってきます。
夫婦や子供一人、子供二人がいる場合などパターンは様々。
個人の年収と家族構成が控除限度額の決め手と言えますね。

年収は寄付年度の年収が対象

ここで注意したいのは、控除額は昨年の年収に基づくのではなく、寄付年度の年収に基づく、ということです。
たとえば、2019年に寄付する場合、控除額算出の対象となるのは2019年の年収になります。

年収が確定するのは12月、年度の寄付が終了するのも12月末日・・・
そう、寄付時には年収が確定しないので、正確な控除額が出すことができません。

つまり、寄付時には予測で概算の控除額を出すしかないのです!
毎年同じ年収の方には問題ありませんが、年度によって所得が変わる方は要注意ですね。

寄附金控除額の計算式

自分の寄付金控除額がいくらになるのか、見てみましょう。ふるさと納税の控除には、以下の3種類があります。

1. 所得税の控除額

控除額 =(ふるさと納税額(寄附)- 2,000円)×所得税率(所得金額によって0〜45%)
※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の40%が上限

2.住民税の控除

控除額 =(ふるさと納税額(寄附)- 2,000円×10%
※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の30%が上限

3.所得税の控除特例

控除額 =(ふるさと納税額(寄附)- 2,000円)×(100% – 10%(基本分の税額控除)- 所得税率)
※この特例額が住民税所得割額の2割を超えない場合に限ります。2割を超える場合は下記の計算式になります。

控除額 =(住民税所得割額)× 20%

所得税率とは?

所得税率は、所得金額に応じて定められています。所得金額が低い場合は税率5%、そこから7段階にわかれており、所得が高いほど税率も上がります。上限は45%です。(平成26年分までは上限40%)

住民税所得割額とは?

住民税には、均等割(すべての人にかかる住民税。額は一律で決まっています)と所得割(前年の所得によって変わる住民税。その金額は下記の計算式で割り出されます)の2種類があります。

所得割額 =(前年の所得の合計額 – 所得控除額)× 税率10% – 租税控除

控除額シミュレーションを活用しよう

上記で説明した控除額の計算は複雑で難しいので、ふるさと納税サイトなどのシミュレーションページを利用するのがおすすめです。給与収入額と家族構成を入れるだけでふるさと納税の上限額がわかるので、さっそく試算してみてくださいね!
控除額シミュレーションを活用しよう


寄附金控除額は早見表でも確認可能

年収\家族構成独身または共働き夫婦または共働き
+子供一人
(高校生)
共働き+子供一人
(大学生)
夫婦+子供一人
(高校生)
共働き+子供二人
(大学生と高校生)
夫婦+子供二人
(大学生と高校生)
300万円28,000円19,000円15,000円11,000円7,000円
325万円31,000円23,000円18,000円14,000円10,000円3,000円
350万円34,000円26,000円22,000円18,000円13,000円5,000円
375万円38,000円29,000円25,000円21,000円17,000円8,000円
400万円42,000円33,000円29,000円25,000円21,000円12,000円
425万円45,000円37,000円33,000円29,000円24,000円16,000円
450万円52,000円41,000円 37,000円33,000円28,000円20,000円
475万円56,000円45,000円40,000円36,000円32,000円24,000円
500万円61,000円49,000円 44,000円40,000円36,000円28,000円
525万円65,000円56,000円 49,000円44,000円40,000円31,000円
550万円69,000円60,000円 57,000円48,000円44,000円35,000円
575万円73,000円64,000円 61,000円56,000円48,000円39,000円
600万円77,000円69,000円66,000円60,000円 57,000円43,000円
625万円81,000円73,000円70,000円64,000円61,000円48,000円
650万円97,000円77,000円74,000円68,000円65,000円53,000円
675万円102,000円81,000円78,000円73,000円70,000円62,000円
700万円108,000円86,000円83,000円78,000円75,000円66,000円
725万円113,000円104,000円88,000円82,000円79,000円71,000円
750万円118,000円109,000円106,000円87,000円84,000円76,000円
775万円124,000円114,000円111,000円105,000円89,000円80,000円
800万円129,000円120,000円116,000円110,000円107,000円85,000円
総務省が公式で発表している2016年の年収及び家族構成別の寄付控除額早見表です。
(2019年3月現在も上記の数値に変更はありません。)
独身、共働き、子がいる場合と、寄附金控除額が細かく分かれていますね。

例えば、年収300万円でも3万5千円寄付ができます。
年収200万円台でも2万円ほど行うことができ、お米やお肉のお礼の品ももらうことができますよ♪
アルバイトの方で年収100万円程でも5000円〜1万円を自治体へ寄付が可能。
5000円〜1万円の自治体への寄付で野菜や果物などお礼の品がもらえるのは嬉しいですね!

独身で年収が高いほど寄附金控除額も上がる

独身と共働きとでふるさと納税額が異なるのは、共働きの場合、別で住民税の控除が行われるからではないでしょうか。
独身で年収が高ければ高いほど住民税の納税金額が高くなるため、同時に寄附金控除額も上がることになります。

年収1000万円以上では数十万円の寄付が可能に

年収\家族構成独身または共働き夫婦または共働き
+子供一人
(高校生)
共働き+子供一人
(大学生)
夫婦+子供一人
(高校生)
共働き+子供二人
(大学生と高校生)
夫婦+子供二人
(大学生と高校生)
825万円135,000円125,000円122,000円116,000円112,000円90,000円
850万円140,000円131,000円127,000円121,000円118,000円108,000円
875万円145,000円136,000円132,000円126,000円123,000円113,000円
900万円151,000円141,000円138,000円132,000円128,000円119,000円
925万円157,000円148,000円144,000円138,000円135,000円125,000円
950万円163,000円154,000円 150,000円144,000円141,000円131,000円
975万円170,000円160,000円157,000円151,000円147,000円138,000円
1000万円176,000円166,000円 163,000円157,000円153,000円144,000円
1100万円212,000円193,000円 189,000円183,000円180,000円170,000円
1200万円239,000円229,000円 226,000円219,000円206,000円197,000円
1300万円268,000円258,000円 255,000円249,000円245,000円235,000円
1400万円351,000円339,000円335,000円328,000円 274,000円264,000円
1500万円386,000円374,000円370,000円362,000円358,000円346,000円
1600万円420,000円408,000円404,000円397,000円392,000円381,000円
1700万円455,000円443,000円439,000円431,000円427,000円415,000円
1800万円489,000円477,000円473,000円466,000円461,000円450,000円
1900万円525,000円513,000円509,000円501,000円497,000円485,000円
2000万円560,000円548,000円544,000円537,000円532,000円521,000円
2100万円596,000円584,000円580,000円572,000円568,000円556,000円
2200万円631,000円619,000円615,000円608,000円603,000円592,000円
2300万円763,000円750,000円745,000円643,000円639,000円627,000円
2400万円804,000円791,000円786,000円777,000円772,000円759,000円
2500万円845,000円831,000円826,000円818,000円813,000円800,000円
年収1000万円で17万6千円、年収1600万円で42万円と寄付金額も高額に!
40万円の寄付だと人気のvaioパソコンにも寄付ができ、羨ましい限りですね・・!

限度額を超えた寄付は控除されないので注意

ただ、寄附金控除の限度額を超えた寄付は控除されず、自己負担になってしまいます。
早見表から自分の年収と比較しいくらまで控除されるのか、
あらかじめ限度額を確認した上で寄付をすることをおすすめします♪

調べた限度額から返礼品を探す

寄附金控除額の早見表から限度額が分かったところで、早速ふるさと納税で申し込める返礼品を探してみましょう!

編集部のおすすめ返礼品

サーティワンアイスクリーム商品券 寄附金額13,500円~135,000円 還元率30%

静岡県小山町
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ジャンルから返礼品を探す

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ジャンル主な返礼品還元率寄付金額
パソコンVAIO19%~28%140,000円~550,000円
自転車Cocci Pedale37%~50%118,000円~120,000円
電動自転車YAMAHA37%275,000円
カメラリコー28%~41%70,000円~450,000円
掃除機日立26%~27%20,000円~400,000円
炊飯器象印20%~28%30,000円~280,000円
家電SHARP AQUOS18%~27%95,000円~300,000円
腕時計SEIKO21%~39%160,000円~900,000円
金券・商品券日本旅行ギフトカード40%~50%20,000円~2,000,000円
旅行Peach航空券22%~50%35,000円~160,000円
お米コシヒカリ31%~52%10,000円~100,000円
お肉佐賀牛24%~136%6,000円~1,000,000円
ビールプレミアム・モルツ47%~52%10,000円
ワインボルドー五大シャトー40%~70%10,000円~250,000円
うなぎ三河一色産うなぎ30%~49%10,000円
魚介ズワイガニ30%~68%10,000円~30,000円
フルーツアールスメロン31%~55%10,000円
野菜白石産 泥付きれんこん50%~63%5,000円~8,000円
加工品最上の手延べそうめん32%~38%10,000円~12,000円
お菓子抹茶バウムクーヘン26%~58%5,000円~10,000円
布団・寝具エアウィーヴ31%~49%100,000円~414,000円
家具・インテリアエヌフレーム34%~45%59,000円~1,000,000円

寄付金額から返礼品を探す

限度額を基準に返礼品を探したい方はこちらから!

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欲しいものが見つかったら・・・

まずは期限をチェック!いつまでに寄附すればい??

2020年の税金控除を受けるためには、2019年の年末、つまり12月31日までに寄付をしましょう。
銀行振り込みの場合は31日では間に合わないこともあるので要注意です。クレジットカードであれば、12月31日の23時59分までの寄附で2020年の税金控除が受けられますが、ギリギリよりは少しゆとりをもって寄附をする方がおすすめです。

①実際に寄付してみましょう

寄付にはインターネットを使ったふるさと納税サイトからの寄付が一番のおすすめです。会員登録なく寄付まで進めるサイトもあります。支払い方法と配送先の住所を記入したら寄附完了。簡単なんです。

②自治体へワンストップ特例制度の書類を送ろう

故郷納税の控除を受けるためには、期日までにワンストップ特例制度の申請か確定申告が必要です。

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても書類を郵送するだけでふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みのことです。条件にはまればとても便利な制度なので、ぜひおすすめします。

ワンストップ特例制度の利用には以下の条件が必要になります。

1.会社に勤める方
2.年間の収入が2000万円より低い
3.普段から確定申告する義務なし(住宅ローンや医療控除がない)
4.給与を2箇所以上から受け取っていない
5.5箇所以上の自治体に寄附をしていない

大体のふるさと納税ポータルサイトでは、納税手続きの中に「ワンストップ特例制度を希望する」という確認項目があるので、そちらにチェックを付けます。
その後ポータルサイトがワンストップ特例制度の簡単な申込方法を細かく指示してくれますし、納税先の自治体からもワンストップ特例制度の書類が送られてくることもあります。
あとはそちらの指示に従って書類を書いて投函するだけ!意外に簡単なんですよ。

まとめ

ふるさと納税は寄附上限金額さえ知ってしまえば、安心してお得に活用することができます。実はとても簡単で、喜びの多い制度なんですよ♪
2019年はふるさと納税転換期。高還元率のものや地場産品以外の返礼品が6月までになくなってしまうと言われています。チャンスを逃さず欲しい返礼品をゲットしてくださいね!