【すぐ分かる】ふるさと納税の控除限度額をチェック!年収別の早見表

控除限度額をチェック!


限度額とはあなたがお得にふるさと納税できる上限額のことです。

限度額を超えて寄付すると損をしてしまうことになるので、ふるさと納税をするためには最初に必ず調べる必要があります。

ここでは限度額を誰でも簡単に、かつ正確に把握できる方法をご紹介します!

そもそもなんで限度額の把握が必要なの?

ふるさと納税とは一言でまとめると、

「寄付をした自治体から豪華な返礼品がもらえて、しかも控除上限額内であれば寄付額から2,000円を引いた金額が翌年の所得税や住民税から控除される仕組み」

です。

この控除上限額(限度額)を超えて寄付した分は自己負担となってしまうので、最低負担金である2,000円で寄付をして返礼品をもらうためには、自分の限度額内で寄付する必要があるのです。

自分の限度額を確認しよう!

ではさっそく自分の限度額を確認しましょう。

限度額は「寄付した年の年収(額面)」から導き出すことができます。
たとえば、2019年に寄付する場合、控除額算出の対象となるのは2019年の年収になります。

毎年年収が変わる方は予測で概算の控除額を出すしかないので、あくまで限度額は”目安”と捉えることが大事です。

まず一覧表からざっくりと自分の限度額を確認しましょう。

寄付控除限度額早見表で目安を確認しよう

こちらは総務省が作成している年収及び家族構成別の寄付控除額早見表の写しです。
ふるさと納税の寄付額は大体5,000円以上なので、独身で年収150万以上の方であればお得にふるさと納税することができますよ。

年収\家族構成独身または共働き夫婦または共働き
+子供一人
(高校生)
共働き+子供一人
(大学生)
夫婦+子供一人
(高校生)
共働き+子供二人
(大学生と高校生)
夫婦+子供二人
(大学生と高校生)
300万円28,000円19,000円15,000円11,000円7,000円
325万円31,000円23,000円18,000円14,000円10,000円3,000円
350万円34,000円26,000円22,000円18,000円13,000円5,000円
375万円38,000円29,000円25,000円21,000円17,000円8,000円
400万円42,000円33,000円29,000円25,000円21,000円12,000円
425万円45,000円37,000円33,000円29,000円24,000円16,000円
450万円52,000円41,000円 37,000円33,000円28,000円20,000円
475万円56,000円45,000円40,000円36,000円32,000円24,000円
500万円61,000円49,000円 44,000円40,000円36,000円28,000円
525万円65,000円56,000円 49,000円44,000円40,000円31,000円
550万円69,000円60,000円 57,000円48,000円44,000円35,000円
575万円73,000円64,000円 61,000円56,000円48,000円39,000円
600万円77,000円69,000円66,000円60,000円 57,000円43,000円
625万円81,000円73,000円70,000円64,000円61,000円48,000円
650万円97,000円77,000円74,000円68,000円65,000円53,000円
675万円102,000円81,000円78,000円73,000円70,000円62,000円
700万円108,000円86,000円83,000円78,000円75,000円66,000円
725万円113,000円104,000円88,000円82,000円79,000円71,000円
750万円118,000円109,000円106,000円87,000円84,000円76,000円
775万円124,000円114,000円111,000円105,000円89,000円80,000円
800万円129,000円120,000円116,000円110,000円107,000円85,000円
年収\家族構成独身または共働き夫婦または共働き
+子供一人
(高校生)
共働き+子供一人
(大学生)
夫婦+子供一人
(高校生)
共働き+子供二人
(大学生と高校生)
夫婦+子供二人
(大学生と高校生)
825万円135,000円125,000円122,000円116,000円112,000円90,000円
850万円140,000円131,000円127,000円121,000円118,000円108,000円
875万円145,000円136,000円132,000円126,000円123,000円113,000円
900万円151,000円141,000円138,000円132,000円128,000円119,000円
925万円157,000円148,000円144,000円138,000円135,000円125,000円
950万円163,000円154,000円 150,000円144,000円141,000円131,000円
975万円170,000円160,000円157,000円151,000円147,000円138,000円
1000万円176,000円166,000円 163,000円157,000円153,000円144,000円
1100万円212,000円193,000円 189,000円183,000円180,000円170,000円
1200万円239,000円229,000円 226,000円219,000円206,000円197,000円
1300万円268,000円258,000円 255,000円249,000円245,000円235,000円
1400万円351,000円339,000円335,000円328,000円 274,000円264,000円
1500万円386,000円374,000円370,000円362,000円358,000円346,000円
1600万円420,000円408,000円404,000円397,000円392,000円381,000円
1700万円455,000円443,000円439,000円431,000円427,000円415,000円
1800万円489,000円477,000円473,000円466,000円461,000円450,000円
1900万円525,000円513,000円509,000円501,000円497,000円485,000円
2000万円560,000円548,000円544,000円537,000円532,000円521,000円
2100万円596,000円584,000円580,000円572,000円568,000円556,000円
2200万円631,000円619,000円615,000円608,000円603,000円592,000円
2300万円763,000円750,000円745,000円643,000円639,000円627,000円
2400万円804,000円791,000円786,000円777,000円772,000円759,000円
2500万円845,000円831,000円826,000円818,000円813,000円800,000円
年収1000万円の独身の方だと17万6千円、年収1600万円だと42万円と寄付金額も高額に!
人気のパソコンなどにも寄付ができ、羨ましい限りですね・・!

控除額シミュレーションでより正確に確認しよう

早見表で確認した限度額はあくまで目安です。

より正確な控除限度額を知るためには、ふるさと納税サイトのシミュレーションを使う必要があります。

各ふるさと納税サイトからシミュレーションが提供されていますが、使い勝手や精度が全く違うため、自分に合ったものを選ぶことが大切です。

今回ふるさと納税ナビでは全サイトのシミュレーションを徹底調査!

以下の3パターンからそれぞれおすすめしますので、ご自身にあったシミュレーションをご活用くださいね。

まずお手元に源泉徴収票がありますか?

源泉徴収票のない方→ふるなびの簡単シミュレーションがおすすめ!
源泉徴収票のある方→さとふるの詳細シミュレーションがおすすめ!

ただし住宅ローンや医療費控除などを受けている方はこのシミュレーションでは正確な限度額がわかりません。

確定申告をする方→楽天ふるさと納税の詳細シミュレーションがおすすめ!

以下それぞれをご紹介します。

ふるなびの簡単シミュレーション(源泉徴収票が手元にない方向け)

ポイント→年収を手打ちできる(330万、などキリの悪い数字も入れられる)
ふるなびの簡単シミュレーションがおすすめ


さとふるの詳細シミュレーション(源泉徴収票が手元にある方向け)

ポイント→3つの項目を記入するだけで詳細を自動計算してくれる
さとふるの詳細シミュレーションがおすすめ!

記載するのは源泉徴収のこの部分、という見やすいヘルプページもありますよ。
さとふるの詳細シミュレーションがおすすめ!2


楽天ふるさと納税の詳細シミュレーション(確定申告をする方向け)

ポイント→記載項目が細かく設定でき、それぞれどこを見れば良いかヘルプが見やすい
記載できるのは以下の項目です。
所得情報→・譲渡取得(株式、不動産短期、不動産長期)・不動産所得・事業所得・一時所得・利子所得・配当所得・退職所得・山林所得・雑所得
控除情報→・住宅借入金等特別控除額・医療費控除・寄付金控除・雑損控除
以下年末調整で計算していない場合追加入力可→・配偶者控除・扶養控除・障がい者控除・社会保険控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・寡婦、寡夫控除・勤労学生控除

楽天ふるさと納税の詳細シミュレーションがおすすめ!

楽天ふるさと納税の詳細シミュレーションがおすすめ!2

それぞれの項目の横にある「?」をクリックすると説明が表示されます。
楽天ふるさと納税の詳細シミュレーションがおすすめ!3

限度額Q&A

Q.限度額を超えてしまったらどうするの?

A.限度額を超えて寄付した場合は控除されず、自己負担になってしまいます。
なので限度額をまず把握しておくことが大事になってくるのです。
また、心配な方は限度額ギリギリまでではなく、少し余裕をもって寄付するのが良いかもしれません。

Q.夫婦の場合の計算の仕方は?

A.共働きの場合は所得税や住民税の控除はそれぞれ受けるようになっているので、それぞれで限度額を計算しましょう。
夫の分も妻が手続きする場合は、クレジットカードもそれぞれの名前のものを使用し寄付しましょう。
また子供が夫の扶養に入っている場合、夫の限度額は”子供あり”として計算し、妻の分は”子供なし”として計算します。

Q.住宅ローン控除や医療費控除を受けている場合は?

A.先ほど楽天のシミュレーションで記載できる項目にあったように、住民ローン控除や医療費控除なども限度額に影響します(控除を受ける分、限度額は少なくなります)。
受けている控除は全てシミュレーションに入れて確認すると、より具体的な数字がでますよ。(詳しくは、ふるさと納税は住宅ローン控除や医療費控除と併用可能?をご覧ください。)

Q.自営業の場合の限度額は?

A.自営業の方は基本的に確定申告を行う必要がありますので、去年の確定申告書類の控えなどを見ながらシミュレーションに入れていくのがおすすめです。
所得金額の合計金額が「給与所得控除後の金額」、所得金額から差し引かれた額の合計が「所得控除額の合計額」となります。

Q.母子家庭の場合の限度額は?

A.シングルマザーの場合など独身で子供がいる場合は、子供が中学生以下のときは「独身または共働き」、子供が高校生以上の場合は「共働き+子」という項目で確認しましょう。

より詳しく。控除額の計算式はこうやって出しています

ふるさと納税で控除される税金には、1.所得税 2.住民税 3.住民税の特例の3種類があります。

ここからはそれぞれの寄附金額の控除額の計算方法をご説明します。

1. 所得税の控除額

控除額 =(ふるさと納税寄附額 – 2,000円)×所得税率
※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の40%が上限
※復興特別所得税(所得税率×2.1%)を加算した率

所得税率とは?(速算表)
所得税率は、所得金額に応じて定められています。所得金額が低い場合は税率5%、そこから7段階にわかれており、所得が高いほど税率も上がります。上限は45%です。(平成26年分までは上限40%)
こちらの所得税の速算表で確認できます。

所得税速算表(平成27年以降)

課税対象の所得金額所得税率控除額復興特別所得税を含む
所得税率
195万円以下
(1,949,000円まで)
5%-5.105%
195万円~330万円以下
(3,299,000円まで)
10%97,5000円10.210%
330万円~695万円以下
(6,949,000円まで)
20%427,000円20.420%
695万円~900万円以下
(8,999,000円まで)
23%636,000円23.483%
900万円~1,800万円以下
(17,999,000円まで)
33%1,536,000円33.693%
1,800万円~4,000万円以下
(39,999,000円まで)
40%2,796,000円40.840%
4,000万円~45%4,796,000円 45.945%

2.住民税の控除

控除額 =(ふるさと納税寄付額-2,000円)×10%
※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の30%が上限

3.住民税の特例控除

控除額 =(ふるさと納税寄付額- 2,000円)×(100% – 10%(基本分の税額控除)- 所得税率)
※この特例額が住民税所得割額の2割を超えない場合に限ります。2割を超える場合は下記の計算式になります。
控除額 =(住民税所得割額)× 20%

住民税所得割額とは?
住民税には、均等割(すべての人にかかる住民税。額は一律で決まっています)と所得割(前年の所得によって変わる住民税。その金額は下記の計算式で割り出されます)の2種類があります。

所得割額 =(前年の所得の合計額 – 所得控除額)× 税率10% – 租税控除

確定申告とワンストップ特例制度とで控除される税金が変わる

寄付後の申請を確定申告でする場合には下記の1+2+3が控除額となりますが、
ワンストップ特例制度で申告した場合は2の住民税のみが控除されます。
両方の場合で控除される総金額は変わりません。

寄付後の申請の仕方などについては以下の記事をご覧ください。

まとめ

ふるさと納税は自分の限度額さえ知ってしまえば、だれでも安心してお得に活用することができます。実はとても簡単で、喜びの多い制度なんですよ♪
そして限度額はシミュレーションで確認するのがおすすめです!

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