ふるさと納税ワンストップ特例制度とは?利用条件や書き方を徹底説明

ふるさと納税で住民税控除のタイミング、手続き、確認方法


ふるさと納税で寄附したお金は住民税や所得税から控除という形で返ってきます。
ふるさと納税でお得に美味しいお礼の品が欲しい。でも控除の手続きって確定申告とか複雑なんじゃないの?

そう思われた方、ご安心ください。ふるさと納税の手続きって条件さえ当てはまれば確定申告をする必要がなく、実は紙一枚で手続き終了なんです!
それがワンストップ特例制度。

ワンストップ特例制度を利用できる条件や、その書き方などをご紹介します。
いつ控除されるかのタイミングや控除の確認の仕方も説明しますね!

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ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税では翌年の税金から控除を受けるために、必ず申請が必要になります。
ワンストップ特例申請とは、ふるさと納税の寄附に限り、特例で確定申告をせずに控除が適用になる、というものです。
ポイントは紙一枚と身分証明書の写しを送れば手続きが完了するということ。
まずはワンストップを利用できる条件を見ていきましょう。

ワンストップ特例制度の適用条件

ワンストップ特例制度が適用される人
ワンストップ特例制度が適用になるのは下記条件に当てはまる人に限られます。

・給与所得者であること(サラリーマンや会社員の方がこれにあたります)
・5自治体までの寄附であること
・年間の収入が2000万円より低いこと
・普段から確定申告する義務がないこと(住宅ローンや医療控除がない)
・給与を2箇所以上から受け取っていないこと

個人事業主の方は給与所得者ではなく、確定申告する必要があるので注意してください。
また、5つを超える自治体に寄附をする場合もワンストップ特例制度を使えず、確定申告をする必要があります。
(あくまで自治体数なので、5自治体以内であれば5件以上の寄付でも可能です。)

ワンストップ特例制度は所得税ではなく住民税から控除を受けられる

ワンストップ特例制度を使用すると、住民税のみから控除を受けることになります。
所得税からの控除がないからといって控除される額が減るということはありません。
確定申告の場合に所得税から控除される分が、住民税からしっかり控除されますのでご安心を。

ワンストップ特例申請書の書き方

ワンストップ特例申請書はいつ届く?
ワンストップ特例申請書は、お礼の品と一緒に届くか、先に寄附のお礼状と一緒に届くかのいずれかです。
忘れないよう、届いたらすぐに書いて郵送するのがオススメです。
また、注意頂きたいのはFAXだと手続きが完了しないこと。
自治体はワンストップの手続きに原本データが必要みたいなので、必ず郵送で元のデータを送るようにしましょう。

書き方の詳細(一例)

ワンストップ特例申請書
ワンストップ特例申請書には一番上の欄に下を入力していきます。
・提出日
・住所
・氏名
・電話番号
・マイナンバーの個人番号
・性別
・生年月日

マイナンバーの個人番号はどこから確認すればいい?

マイナンバー通知カード
マイナンバー通知カードの表に個人番号が書いてあります。
12桁なので全ての数字をワンストップ特例申請書に記入するようにしてください。

ワンストップの提出は翌年1月10日までに!

申請書提出期間は翌年1月10日まで!
〆切を過ぎてしまうと、控除がさらに翌年からになってします。
年が明けてからは何かとバタバタすると思いますので、ぜひ寄付が終わったら早めに提出するようにしましょう。

ふるさと納税の住民税控除はいつ始まるのか

寄附をした翌年6月から翌々年6月の1年間に渡って自分の住民税が減額されることになります。
例)2019年4月〜12月迄に寄附した場合
▶︎寄附金が住民税から控除されるのは2020年6月以降の住民税
(2020年6月から2021年5月にかけて毎月一定額控除される)

上記から、翌年に住民税が控除されるまで、ふるさと納税で寄附をしたお金は還ってきません。
実質的にふるさと納税で寄附したお金を立て替えている、ということになります。
ふるさと納税で特産品がたくさん貰えることに越したことはありませんが、
翌年まで寄附したお金は戻ってこないので、金欠の方はご注意ください!

ふるさと納税における住民税控除(還付)の流れ

2019年12月末日迄  自治体へ寄附申込
2020年 1月10日迄  ワンストップ特例制度の用紙を寄附先の自治体へ送付
2020年 6月     住民税の減額開始
2021年 6月     住民税の減額終了

住民税が減額されているか通知書からの確認方法

寄附の翌年5月もしくは6月の給料支払時に会社から渡される、
住民税支払通知書から確認することができます。
(住民税決定通知書や特別区民税・都民税納税通知書とも言います)
個人事業主の方は国税局から住民税支払通知書が送られてきます。

住民税支払通知書で控除されているかの見方

住民税支払通知書の原本を使ってふるさと納税で住民税が控除されているか確認

住民税支払通知書には左から所得などが書いて有りますが、控除されているか確認する部分は2つ。

1つは左の一番下にある「摘要」という欄に、「寄附金申告特例控除摘要」と書いているか。
適切に控除されている場合は上記の記入があります。

もう一つは真ん中部分に2箇所ある「税額控除額⑤」という部分。
2箇所の税額控除額の合計額がふるさと納税で寄附をした金額を超えているか確認してみてください。
他の控除額が入っている場合もありますが、年収の目安表で昨年の年収が寄附可能な額を満たしていれば
控除額は大体合っていると思います。

実際に住民税が控除されてるか通知書を確認してみた

上記の住民税支払通知書は私の実際に今年6月に会社から受け取ったものです。
2箇所に書いてあるのを確認し、控除が摘要されていることに一段落です。

住民税が本当に控除されてるか不安な方におすすめの確認方法

また、上記でも不安な方は今年5月まで支払っていた住民税と6月以降の住民税を比べてみるのもおすすめ。
例えば寄附を10万円して全額控除される場合は昨年の住民税よりも月に1万円ほど安くなっているはずです。
この確認方法は年収が大きく変わらない方限定ではありますが、控除されていることがわかり、より安心できると思います★

住民税の控除が少ない&されてない場合はどうすればいい?

自分が居住している市町村の役所に行ってみてください。
税金を扱っている課で聞いてみれば優しく教えてもらえますよ。

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