ふるさと納税と年末調整は関係ない!その理由とは?

自治体に寄付することで地域の産物品などがもらえる「ふるさと納税」は、税金対策ができる嬉しい制度です。一方で税金というと年末調整や確定申告など面倒なイメージを持つ方も多いのではないでしょうか?

結論から先に言うと、ふるさと納税には年末調整は不要です。ふるさと納税に必要なのはワンストップ申請または確定申告です。会社員や公務員の方、年金受給者がふるさと納税をした場合は5自治体までワンストップ特例制度を受けられ、6自治体以上に寄付した場合には確定申告が必要です。

その理由や方法を詳しくみていきましょう。

ふるさと納税の仕組みと税金控除の手続き方法について

ふるさと納税の仕組み

「ふるさと納税は聞いたことがあるけれど詳しいことはよく分からない」と言う方も多いのではないでしょうか?この項目では、ふるさと納税の仕組みと控除の手続きについて説明します。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は応援したい自治体に寄付をして自治体から特産品や宿泊券などが返礼品としてもらえる仕組みです。さらにふるさと納税に寄付した金額は税金の還付や控除が受けられます。

自己負担額は2,000円

ふるさと納税に寄付した金額の全てが控除されるわけではなく、2,000円は自己負担になります。収入によって控除上限額が決まっており、控除上限額以上の寄付金額は自己負担になるので自分の控除上限額はあらかじめ計算をしておきましょう。

住居地や出身地に限定無し

寄付したい自治体は住居地や出身地に限らず、好きな自治体、応援したい自治体、返礼品が魅力的な自治体など日本全国で自分の好きな自治体に寄付できます。

復興支援に参加できる

災害の被害を受けた自治体のボランティアに参加したくても出来ない方は、ふるさと納税を利用して復興支援に参加してみてはいかがでしょうか?コロナ禍の今、売り上げが激減したり在庫が余ったりして困っている生産者も多くいます。ふるさと納税を利用して返礼品を受け取る事により、生産者や自治体の支援ができるのもふるさと納税の魅力です。

税金還付や税金控除が受けられる

税金を納めるのは国民の義務と分かっていても、ちょっと損した気分になってしまうもの。でも、ふるさと納税に寄付すれば、その自治体に支援ができて物産品などを返礼品としてもらえます。還元率は30%前後が一般的ですが、中には高還元率の返礼品も!せっかく税金を納めるならよりお得感が得られる方が良いですよね。

ふるさと納税の税金控除の手続きは確定申告かワンストップ申請

ふるさと納税の税金控除の手続きは確定申告かワンストップ申請

ふるさと納税で税金控除をする場合は、ワンストップ申請をするか確定申告が必要です。ここではワンストップ申請と確定申告について詳しく説明します。

ワンストップ申請

住宅ローン控除や医療控除が無い年収2,000万円以下の会社員や公務員や年金受給者は、ふるさと納税で5自治体以内であれば確定申告をしなくても寄付控除が受けられる制度です。6回以上ふるさと納税を行った場合でも5自治体以内であればワンストップ特例制度を受けられます。ワンストップ特例制度を受ける場合の申請手順は以下の通りです。

1.ふるさと納税のサイトから申請書類をダウンロードしてください
2.マイナンバーまたは本人確認書類の写しを用意してください
3.申請書類に記載し本人確認書類と共に1月10日までに各自治体へ郵送してください

確定申告

個人事業主の方、6自治体以上にふるさと納税した方、住宅ローン控除や医療控除をする方は確定申告が必要です。1月1日~12月31日までにふるさと納税に寄付した額を、翌年の2月16日~3月15日までに申請する必要があります。

確定申告では源泉徴収票が必要

会社員や公務員、年金受給中の方が確定申告を行う際には源泉徴収票が必要になります。源泉徴収票は職場や年金支給先が発行してくれるので確定申告までに必ずもらってください。

ふるさと納税で年末調整ができない理由

会社員や公務員の方は保険控除などの書類を提出して12月分の給与支払時に年末調整が行われます。ふるさと納税も同時に申請できると誤解している方が多いようですが、ふるさと納税は12月31までの寄付額で確定するため年末調整には間に合いません。ふるさと納税はワンストップ申請か翌年の確定申告で行います。

会社への控除証明は不要

会社員や公務員の方、年金受給者がふるさと納税をした場合、5自治体以内ならワンストップ申請、6自治体以上に寄付した場合は確定申告が必要になります。職場への控除証明は不要です。各自でワンストップ申請あるいは確定申告を行ってください。確定申告をする際に会社で発行してくれる源泉徴収票が必要になります。転職などをしている方は以前働いていた勤務先の源泉徴収票も必要です。

まとめ

税金の控除ができて寄付をすれば自治体から返礼品として特産物などをもらえる「ふるさと納税」は納税者の私たちにとっては良いことづくしです。申請方法は「ワンストップ申請」と「確定申告」があり、5自治体以内への寄付で他に住宅ローンや医療控除の必要がない方は「ワンストップ申請」、個人事業主の方や6自治体以上に寄付した方は「確定申告」を行うことで税金が控除されます。

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