ふるさと納税って節税効果があるの?その仕組みを徹底解説!

「ふるさと納税はお得」と聞くけれど、実際に節税になるの?その仕組みは?
こちらではふるさと納税の節税効果について分かりやすく説明します!
仕組みを知って、納得してふるさと納税に臨みましょう。

ふるさと納税の仕組みを知ろう

ふるさと納税とは「自治体に寄付をすることで寄付金控除を受けられ、返礼品ももらえるお得な制度」です。

ふるさと納税の基本的な流れは実にカンタン。好きな返礼品のある自治体に寄付をする。寄付の証明書と返礼品を受け取る。確定申告またはワンストップ特例の手続きをする。これでOKです。

ふるさと納税で自治体に寄付をした寄付金は「特定の上限額(寄付限度額)」まで、寄付金から2,000円を引いた残りの全額が翌年の住民税や所得税から控除されます。控除とは「差し引きされること」です。

分かりやすいように、カンタンな例を挙げてみましょう。

寄付限度額が50,000円だったとします。ふるさと納税で50,000円を寄付しました。

寄付金から差し引かれる2,000円は手数料のようなものです。手数料のような存在である2,000円を50,000円から差し引けば48,000円。翌年の住民税や所得税から48,000円が控除(差し引き)になります。単純計算で考えてみると、理解しやすいのではないでしょうか。

ふるさと納税では、返礼品も受け取ることができますね。自治体への寄付で控除を受けられ、さらに返礼品ももらえるのが「ふるさと納税」という制度なのです。

ふるさと納税って節税になるの?

ふるさと納税は寄付限度額内の金額の寄付であれば、2,000円を差し引いた額が翌年の所得税や住民税から引かれる仕組みになっています。

寄付限度額が50,000円で、寄付をした額も50,000円。この場合は、48,000円が翌年の所得税や住民税から控除されるという計算でした。一見して、効果的な節税になっているように見えるかもしれません。

実際は、節税になるとは言えません。なぜなら、翌年に所得税から住民税から控除されますが、お金を先払いしているからです。

翌年については、効果的な節税が期待できます。しかし、先払いでお金を払うという事実は変えようがないため、人によっては「今年の損ではないか」と思ってしまうかもしれません。

そこで登場するのが返礼品です。

ふるさと納税では、寄付額に応じた返礼品をもらうことができます。

自治体に10,000円の寄付をして、返礼品としてデコポン5kgをもらったとします。デコポンは市場価格の高い果物です。その年の天候や収穫状況にもよりますが、良品になれば5kgで3,000~6,000円くらいの価格がつくことも珍しくありません。

仮にデコポンが5kg3,000円だったとします。10,000円の寄付に対して翌年に8,000円の控除が受けられ、返礼品として3,000円のデコポンがもらえる。計算してみると、寄付した10,000円より1,000円お得になっている計算です。

差し引かれる2,000円より価格の高い返礼品をもらえば、実質的にお得になっています。家計やお財布、節税の面で効果的といえるのです。

仮にこのデコポンが高額で換金できる商品だった場合はどうでしょう。

デコポンが4,000円で換金できれば、10,000円の寄付額より2,000円お得になっています。基本的に返礼品の換金はNGですが、換金可能な商品券が人気をはくした理由もよく分かるのではないでしょうか。

寄付の限度額を確認して使いこなせば、ふるさと納税はお得かつお財布に効果的な制度なのです。

自分の限度額を確認しよう!

ふるさと納税では、寄付限度額を超えた寄付は自己負担になってしまいますので、寄付額の把握は必須と言えます。以下のシミュレーションから自分の寄付限度額をチェックしてみましょう。

限度額について詳しく知りたい方はこちらから↓↓

自分の限度額から返礼品を探してみよう

限度額がわかったら、実際に返礼品を探してみましょう。思った以上に素敵な返礼品が揃っていて、わくわくしますよ♪
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まとめ

ふるさと納税は所得税や住民税の控除が受けられ、返礼品までもらえるお得な制度です。自分の寄付限度額を知って利用すれば、返礼品と控除の合わせ技で、お財布や節税に効果的な制度でもあります。

ふるさと納税をお得に使いこなすためには、まずは自分の寄付の限度額を確認するところから。寄付限度額を確認したら、寄付限度額の範囲内で寄付先の自治体や返礼品を探し、さっそくふるさと納税を活用してくださいね。