ふるさと納税は還元率上限3割制限になる?家電は無くなる?いつ寄附すればいい?

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2016年から総務省はふるさと納税に目を光らせており、年々自治体のやり方に出す横槍が厳しくなってきています。2017年、その"横槍"がより厳しくなる様相になってきました。それは3/30に高市早苗総務大臣が発したふるさと納税の通達について。その発言により、「2017年4月以降は家電返礼品がなくなる」「還元率は絶対30%上限になる」などが噂されており、ふるさと納税を楽しむ寄附者界隈ではざわついていますね。
今回は、そんな総務省の通達と効果について、また2017年4月以降のふるさと納税の動向について予測してみます。ふるさと納税ナビ独自の見解や今年はいつ寄附すればいいか?もお伝えします。

ふるさと納税で総務省が通達を出す理由

ふるさと納税に占める返礼品代は寄附金の40%と高かった

そもそもなぜ総務省がふるさと納税において自治体のやり方に通達を出すようになったのか。それは自治体が寄附のお礼に送る品の代金に理由があります。
2015年―2016年度において、ふるさと納税で自治体が頂いた寄附に対して40%以上を返礼品代に使っている事実が判明しました。
この事実に総務省は、「返礼品に大金を使うことは本来のふるさと納税の趣旨に反している」ということで通達を出すことになった経緯があります。

『個人が故郷や好きな自治体に寄付できる「ふるさと納税」で、寄付額の4割が返礼品の費用に使われていることが総務省の調べで分かった。広報などの経費も含めると、地方の活性化に活用できるのは半分程度になる。寄付額が全国最多の宮崎県都城市や長野県飯山市では返礼品の費用が7割超だった。
同省が全国の自治体から2015年度に受け取った寄付額と返礼品の費用などを聞き取った。寄付額が全国合計で1652億円だったのに対して「返礼品の調達費」に632億円、「返礼品の送付費」に42億円かけた。』

日経新聞より http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H6H_Y6A610C1NN1000/

実は毎年出されているふるさと納税の通達

実は、前出のふるさと納税の返礼品に関する問題に対して、総務省は自治体に毎年通達を出しているのです。
ポイントとしては3つありますが、要するに「換金性が高く高額なものはNGだよ!」という内容です。
2015年度・2016年度共に同じような内容の通達が出されています。

『① 金銭類似性の高いもの(プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金等)
 ② 資産性の高いもの(電気・電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車等)
 ③ 高額又は寄附額に対し返礼割合の高い返礼品(特産品)』

 総務省ふるさと納税HPより http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/20160404_01.pdf

通達を受けて改善する自治体は一部のみ

昨年の通達時にもふるさと納税から家電や商品券がなくなるのでは?という見解がメディアから出されましたが結局そんなことはありませんでした。結果的に返礼品を見直したのは直接大臣から言及された千葉県勝浦市をはじめDMMのポイントを返礼品にしていた石川県加賀市など数自治体のみ。通達に強制力がないため、すべての自治体が絶対従う必要はないのです。事実、4月1日時点で商品券・金券を贈る自治体として人気の群馬県草津市や南伊豆市は引き続き温泉感謝券を提供しています。

2017年4月1日に出されるふるさと納税の通達内容

そもそも絶対に従う必要のない総務省からの通達ですが、今回は例年と違う通達なのか?改めて確認していきます。ポイントは3つです。

ふるさと納税の還元率は30%を上限に

ふるさと納税でおくる返礼品代金は寄附金に対して上限30%までにしなさい、ということです。例えば10,000円の寄附であれば送る返礼品の代金は3,000円まで、ということ。ふるさと納税ナビで調査するかぎり、山形県米沢市では還元率90%以上のLenovoを、長野県飯山市では還元率60%のマウスコンピューターを返礼していたりします。そういう高還元率な返礼品はやめてくださいね、ということになります。下記、高市早苗総務大臣発言の原文です。

『これまで具体的な水準を示してこなかった「寄附額に対し返礼割合の高い返礼品」について、
 少なくとも3割を超える返礼割合の返礼品については、速やかに3割以下とすること。』

換金性の高い家電や商品券の禁止

現在、ふるさと納税では空気清浄機や掃除機、パソコンやテレビなど数多くの家電がふるさと納税のお礼として返礼されています。この家電返礼品をやめてください、ということになります。同時に草津市など温泉感謝券含む商品券もNGということになっています。これまでも同じ内容の通達が初声されていましたが、今回は新しくカメラや時計もNGリストに加えるとのこと。通達の目新しさと言えばこのくらいでしょうか。
下記、高市早苗総務大臣発言の原文です。

『「金銭類似性の高いもの」や「資産性の高いもの」について例示を追加するとともに、これらについて、換金の困難性や地域への経済効果の如何等にかかわらず送付しないこと』

改善されない自治体には直接連絡する意向

例年では総務省が直接自治体に連絡を取り「その返礼品はだめ」ということはありませんでした。ただ今年からはあまりに目立つ自治体には総務省から直接指導が入るということのようです。これまでの通達にはなかった新しい内容です。

『第2に、通知発出後、「ふるさと納税」の趣旨に反する事例については、これまで、都道府県を通じて見直しの働きかけを行ってまいりましたが、今後は必要に応じ、総務省として個別の団体に直接、見直しを強く働きかけていくことを予定しています。』

2017年4月の通達が与える自治体への影響を問い合わせてみた

ここまで
・例年の通達内容と効果
・2017年の通達内容
を確認してきました。
そして、実際に通達を受ける自治体側はどういう考えを持っているのでしょうか。
高還元率の家電を返礼する日立市と米沢市に直接電話で問い合わせ見解を聞いてみました。

茨城県日立市の見解

『4/1になるまで何とも言えない。
昨年も同じような通知が出たが、日立は地場の特産品ということで自治体独自の判断で贈っていた。
今回の通知で強制力があったり、ペナルティがあるようであれば検討する可能性がある。
還元率に関しても通知次第では検討せざるを得ない。』

日立市の見解ではペナルティが出るのであれば改善する可能性があるとのこと。
とはいえHITACHIは日立市のれっきとした特産品なので提供するのに問題はなさそうですが・・

山形県米沢市の見解

『4月1日に通知が届き、その内容次第になるので現段階では何とも言えない。
4月1日にすぐに一切家電返礼品がなくなるということはないと思う。
変更になる場合は事前に周知をし一定の期間を置いた上で返礼品を変更するので安心してほしい。
寄附金を上げることは検討していたので4月以降は現状よりも上がる可能性はある。』

米沢市は変えるとしてもすぐに還元率を変えることはないとの発言をしています。
ですので4月1日までになんとしても寄附しないと損する!ということではなさそうですね。

2017年の総務省通達が与えるふるさと納税への影響まとめ

例年のふるさと納税における総務省の通達と効果、そして自治体の回答を鑑みた上での影響を予想しました。

全ての自治体の返礼品が還元率30%以下にはならない

繰り返しになりますが、総務省の通達には強制力がなく法律で定められていることではありません。あくまで促す程度なので確実に全ての自治体の返礼品が30%以下になることはあり得ません。これは、総務省大臣自身も発言しています。

『なお、皆様や地方団体には、「特に返礼割合が高い返礼品を送付している地方団体に対して、速やかな見直しを求める旨の通知」であり、「返礼割合の妥当な水準を3割とするものではない」ことだけは、十分に御留意いただきたいと思います。』

 総務省HP http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000579.html

ですので4月1日以降、全ての自治体で還元率が悪くなる、という可能性は低いと言えるのではないでしょうか。

ふるさと納税の返礼品から家電や商品券は無くならない

これは自治体の回答からもわかる通り、自治体は総務省に関与されることなく独自の判断で返礼品の提供を決定しています。ですので総務省から家電や感謝券はやめてと言われても、地場の特産品であれば問題ないと自治体が判断すれば何ら問題がないのです。例年の通り通達が出された後も家電返礼品が提供される可能性が高いでしょう。ただし、米沢市など過度に還元率が高い自治体には直接指導が入る可能性があるので、その場合は是正を迫られることがあるかもしれません。

通達の影響を踏まえた上でいつ寄附をすれば最善なのか

上記でふるさと納税ナビ独自の見解として

・全ての自治体の返礼品が還元率30%以下にはならない
・ふるさと納税の返礼品から家電や商品券は無くならない

ということを提示しました。

ただここで忘れてはいけないのは総務省に従う自治体も出てくるということ。
これは自治体毎の判断になるのでいつどこで返礼品が無くなるかは予想できません。

ですので現状特に高還元率の返礼品が欲しい方はなるべく早く寄附をすることをおすすめします!

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