2016年のふるさと納税で住民税が控除される仕組み

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
ふるさと納税 住民税計算


ふるさと納税をしたいけど、結局いくら、いつ還ってくるのか?
2016年にふるさと納税をするにあたって、心配事の一つですよね。
ふるさと納税をしたお金は自分が納めるべき税金から控除(差し引き)されますが、
控除される金額は個人の所得、及び所得に準じた住民税によって様々。
今回は、ふるさと納税をして控除を受けられる住民税の金額と寄附をして控除(還付)を受けるまでの流れをご説明します。

2015年から住民税控除の限度額が1割から2割へ

住民税控除額2割
–>
自分の税金をもとに控除(還付)される原資は下記3つに分かれています。
①所得税
②住民税(基本控除される税金)
③住民税(特例において控除される税金)
平成27年度に出された法令により③の特例部分に関しては、控除される金額が一割から二割に増えました。
住民税から所得に応じた料率を掛け算出される控除額(所得割)が1割分から2割分になった、ということです。
まぁ、簡単に言うと還付を受けられるお金が増え、お得になったということです♪
※細かい計算は省略しておりますので控除額の目安は一覧をご覧ください

ワンストップ特例申請書を出すだけで手続きは完了

ワンストップ特例申請書

「住民税が控除されるまでの手続きって複雑なんじゃないか?」
そう思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実はすごく簡単!
会社に勤めるサラリーマンで5自治体までの寄附であれば、
寄附をした後に送られてくるワンストップ特例申請書に記入し返送するだけで完了です。
個人事業主の方は翌年の確定申告が必要ですが、詳しくは総務省のHPにアップされている通りに行えばOKです。

寄附金控除は翌年6月分の住民税から行われる

住民税の確認

毎年、年末までにふるさと納税で寄附をしたお金は、翌年の6月以降の住民税から控除(還付)されていきます。
2015年度に寄附したお金は2016年6月以降に、2016年度に寄附したお金は2017年6月以降に控除(還付)されることになります。

控除された住民税は「住民税税額通知書」で確認可能

住民税税額通知書
www.city.yokohama.lg.jp

翌年の6月から還付されるお金は毎年6月頃に発行される、「住民税税額通知書」で確認が可能です。
サラリーマンや会社員の方は毎年5月の中頃に市町村から会社に送られますので、会社から渡される通知書を確認してください。
個人事業主の方には6月中旬に市町村から自宅まで送られてきます。
届いた通知書を見て、ちゃんと控除してるか確認できればバッチリです!

ふるさと納税で一番お得な時期は12月?

12月

・ふるさと納税の年度締め切りが12月末日まで
・控除(還付)される時期が翌年の6月以降
上記から、控除されるまでのタイムラグが一番短いのは12月で約半年と一番短くお得といえるのではないでしょか。
ただし、年末はふるさと納税の締め切りから駆け込み需要があり返礼品が届くにも時間がかかることもしばしば。中には数ヶ月届かないことも。
12月にするとお得なのは間違いないですが、返礼品や忘れないことも考慮して、早め早めに動くことも意識しておきたいですね♪

このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。

コメント

コメントを残す

*