ふるさと納税で会社員は確定申告不要?時期や忘れた場合の対処法

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ふるさと納税でサラリーマンでも確定申告は必要なのか?


ふるさと納税するにあたって、心配なのは所得税や住民税の控除を行うのに必要な確定申告の手続き。
会社員の方は普段、確定申告をする必要がないので、今回確定申告を初めて聞いた、という方も少なくないのでは。
また、ふるさと納税で自治体に寄附をした後、
仮に確定申告を忘れた場合、本当に所得税や住民税が返ってくるのか?気になるところです。
確定申告の手続き時期や期限さえわからないのに、忘れてたりしたら・・と思うと不安ですよね。
今回はそんな会社員の方が寄附金控除を受けるのに確定申告が必要なのか?
確定申告が必要な場合の時期や期限、忘れた場合の対処法をご説明します!

確定申告とは?

確定申告とは、年末調整で控除が不可能な時に、国から税金を返してもらうための手続きです。
これは医療費の控除や住宅ローンの控除がよく知られていますが、
ふるさと納税も通常の給料とは別なので、確定申告で申告し還付をうける必要があります。

ふるさと納税で確定申告が不要な人

ふるさと納税で会社員の方で確定申告が不要な人は、
下記の条件に当てはまる人になります。
※一つだけ、ではなく全てに当てはまる必要あり

1.会社に勤める方
2.年間の収入が2000万円より低い
3.普段から確定申告する義務なし(住宅ローンや医療控除がない)
4.給与を2箇所以上から受け取っていない
5.5箇所以上の自治体に寄附をしていない
6.”寄附金税額控除に係る申告特例申請書”でワンストップ特例を申請した

もし、上記一つでもあてはまればふるさと納税で確定申告をする必要があるので注意してください。

会社員はワンストップ特例制度が便利

先ほどの条件に当てはまらない場合、ワンストップ特例制度が便利です。
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、自治体に書類を送付するだけで控除の手続きが完了する制度です。
ふるさと納税で寄附金の促進をするために2015年に総務省が作った制度です。

確定申告が必要な人の時期や期限、方法

先ほどの条件に一つでも当てはまる方は確定申告をする必要があります。
もし確定申告をしなかった場合、ふるさと納税で寄附をしたお金である還付金が返ってこない可能性があるので、くれぐれも注意してくださいね。

確定申告をする時期と期限

ふるさと納税を行った翌年の2月から3月が確定申告をする時期になります。
通例で確定申告の期限は毎年3月15日が最終期限となっています。
3月15日までに所定の申請書を税務署に提出する必要があります。

確定申告の方法

ふるさと納税における確定申告の方法は3つに分かれます。
いずれで行ってもOKなので自分にあった方法を選択してください。

1.直接税務署の窓口にいき、所定の申請書を提出
2.国税庁のサイトから申請書をダウンロードし郵送で申請書を送る
3.国税庁のサイト(e-tax)からインターネットで申請を行う

確定申告を忘れた!期限を過ぎた場合

確定申告を忘れたらふるさと納税をしたお金は一生還付されないの??
いえ、安心してください。
確定申告は5年以内に行えばちゃんとお金が還ってきます。
もし申請期限の3月15日に間に合わなかった場合は、翌日以降にでも申請すればOKです。

確定申告後、お金が還付される時期

所得税の還付

大体確定申告をした翌月か翌々月に所得税から還付が行われます。
2ヶ月経っても還付が行われない場合は、3ヶ月目以降に行われる可能性があります。

住民税の還付

住民税は6月以降に還付(控除)が行われます。
6月以降に会社から渡される住民税税額通知書に記載があるので確認してみてください。

確定申告が不要な方はワンストップ特例申請を忘れずに

今回、ふるさと納税における確定申告の不要な方や時期・期限についてご紹介しました。
ふるさと納税をした後、確定申告を忘れても慌てず5年以内に申請すれば大丈夫なので安心してくださいね。
また、確定申告が不要な方はワンストップ特例申請を忘れると控除を受けられないので
くれぐれも忘れず行うようにお願いしますね★

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