ふるさと納税で住民税控除のタイミングは何月から?手続きや確認方法、見方など

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ふるさと納税で住民税控除のタイミング、手続き、確認方法


ふるさと納税で寄附したお金は住民税や所得税から控除という形で返ってきます。
ふるさと納税でお得に美味しいお礼の品が欲しい。でも控除の手続きって確定申告とか複雑なんじゃないの?
そう思われた方、ご安心ください。ふるさと納税の手続きって確定申告をする必要がなく、実は紙一枚で手続き終了なんです。
ただ、紙一枚書くにもルールがあるので、今回は控除の手続きや方法などをご紹介。
住民税や所得税から、いつ控除されるかのタイミングや控除されたかどうかの見方も詳しく説明します!

ふるさと納税でいくら税金控除される?2016年控除限度額の計算や早見表についてはこちらから

ふるさと納税はどの税金から控除されるのか

自分が1年で支払うべき住民税から控除されます。
所得税からも控除されますが一部分で殆どは住民税からです。
そもそも、日本で働いている人で年収103万円以下の人であれば、全員住民税を収める必要があります。
(控除とは・・控除とはある金額から一定金額を差し引くこと)
ふるさと納税の場合、
①自治体に寄附をする
②自分が支払うべき住民税から控除される
→実質的に寄附したお金が還ってくる
という仕組みになっています。

そもそも住民税は通例、どのように収めているのか

会社から毎月もらう給料からの天引きもしくは自分で支払う2つのケースがあります。
会社から指示がなく、会社員やサラリーマンの方であれば殆ど給料からの天引きが多いです。
会社で給与から天引きされない場合は、役所から送られるハガキに沿って収める必要があります。

納付した住民税の給与明細からの確認方法

給与からの天引きであれば給与明細から確認が可能です。
役所への直接納付であれば納付書が送られてきます。

ふるさと納税で住民税控除の手続きはワンストップ特例制度が便利

ふるさと納税の手続きで確定申告をしてもいいのですが、確定申告の場合、手続きが面倒ですよね。
そこで、おすすめしたいのは、紙一枚で控除の処理が済むワンストップ特例制度です。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例申請とは、ふるさと納税の寄附に限り、特例で控除が適用になる、というもの。
ポイントは紙一枚と身分証明書送れば手続きが完了するということ。

ワンストップ特例制度は所得税ではなく住民税から控除を受けられる

ワンステップ特例申請を使えば所得税ではなく住民税だけから控除をうけることができ、
確定申告を行う手間が省けます。
また、所得税からの控除がないからといって控除される額が減るということはありません。
所得税から控除される分、住民税からしっかり控除されますのでご安心を。

ワンストップ特例申請書の書き方

ワンストップ特例申請書はいつ届く?
紙はワンストップ特例申請書に書けばOK。
ワンストップ特例申請書は、お礼の品と一緒に届くか、先に寄附のお礼状と一緒に届くかのいずれかです。
忘れないよう、届いたらすぐに書いて郵送するのがオススメです。
また、注意頂きたいのはFAXだと手続きが完了しないこと。
自治体はワンストップの手続きに原本データが必要みたいなので、必ず郵送で元のデータを送るようにしましょう。

ワンストップ特例制度の適用条件

ワンストップ特例制度が適用される人
ワンストップ特例制度が適用になるのは下記条件に当てはまる人に限られます。
・給与所得者であること(サラリーマンや会社員の方がこれにあたります)
・5自治体までの寄附であること

個人事業主の方は給与所得者ではなく、確定申告する必要があるので注意してください。
また、5つを超える自治体に寄附をする場合もワンストップ特例制度を使えず、
確定申告をする必要があります。

ワンストップ特例申請書の書き方

ワンストップ特例申請書
ワンストップ特例申請書には一番上の欄に下を入力していきます。
・提出日
・住所
・氏名
・電話番号
・マイナンバーの個人番号
・性別
・生年月日

マイナンバーの個人番号はどこから確認すればいい?

マイナンバー通知カード
マイナンバー通知カードの表に個人番号が書いてあります。
12桁なので全ての数字をワンストップ特例申請書に記入するようにしてください。

ふるさと納税の住民税控除はいつ始まるのか

寄附をした翌年6月から翌々年6月の1年間に渡って自分の住民税が減額されることになります。
例)2016年4月〜12月迄に寄附した場合
▶︎寄附金が住民税から控除されるのは2017年6月以降の住民税
(2017年6月から2018年5月にかけて毎月一定額控除される)

上記から、翌年に住民税が控除されるまで、ふるさと納税で寄附をしたお金は還ってきません。
実質的にふるさと納税で寄附したお金を立て替えている、ということになります。
ふるさと納税で特産品がたくさん貰えることに越したことはありませんが、
翌年まで寄附したお金は戻ってこないので、金欠の方はご注意ください!

ふるさと納税における住民税控除(還付)の流れ

2016年12月末日迄  自治体へ寄附申込
2016年 1月末日迄  ワンストップ特例制度の用紙を寄附先の自治体へ送付
2017年 6月     住民税の減額開始
2018年 6月     住民税の減額終了

住民税が減額されているか通知書からの確認方法

寄附の翌年5月もしくは6月の給料支払時に会社から渡される、
住民税支払通知書から確認することができます。
(住民税決定通知書や特別区民税・都民税納税通知書とも言います)
個人事業主の方は国税局から住民税支払通知書が送られてきます。

住民税支払通知書で控除されているかの見方

住民税支払通知書の原本を使ってふるさと納税で住民税が控除されているか確認

住民税支払通知書には左から所得などが書いて有りますが、控除されているか確認する部分は2つ。

1つは左の一番下にある「摘要」という欄に、「寄附金申告特例控除摘要」と書いているか。
適切に控除されている場合は上記の記入があります。

もう一つは真ん中部分に2箇所ある「税額控除額⑤」という部分。
2箇所の税額控除額の合計額がふるさと納税で寄附をした金額を超えているか確認してみてください。
他の控除額が入っている場合もありますが、年収の目安表で昨年の年収が寄附可能な額を満たしていれば
控除額は大体合っていると思います。

実際に住民税が控除されてるか通知書を確認してみた

上記の住民税支払通知書は私の実際に今年6月に会社から受け取ったものです。
2箇所に書いてあるのを確認し、控除が摘要されていることに一段落です。

住民税が本当に控除されてるか不安な方におすすめの確認方法

また、上記でも不安な方は今年5月まで支払っていた住民税と6月以降の住民税を比べてみるのもおすすめ。
例えば寄附を10万円して全額控除される場合は昨年の住民税よりも月に1万円ほど安くなっているはずです。
この確認方法は年収が大きく変わらない方限定ではありますが、控除されていることがわかり、より安心できると思います★

住民税の控除が少ない&されてない場合はどうすればいい?

自分が居住している市町村の役所に行ってみてください。
税金を扱っている課で聞いてみれば優しく教えてもらえますよ。

住宅ローン控除や医療費控除とふるさと納税の併用ができるか?はこちらの記事から

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